NHK受信料の違法営業方法や嘘とは?レオパレス住みやワンセグは払わなくていいの?


これまでにもNHK受信料を払わなくて良い理由具体的な拒否方法、さらに契約してしまった場合の解約方法などについてご紹介してきましたが、そもそもなぜこんなにもNHK受信料が問題となっているのか。

これはNHK側のやり方やそもそも取り立ての論法が間違っているからです。

支払わない人に対して「これは義務。契約しなければ違法」と言っておきながら受信料集金人のやっていることも違法な行為やグレーゾーンです。

ということで今回は何が違法で何が嘘か元NHK職員の友人からの証言やネットの情報をもとに一覧にしてまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください。

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※2017年5月の裁判結果を追記しました

NHK受信料営業の違法行為や嘘について

NHKの営業訪問はかなりしつこく、違法行為を行っている場合があります。しかも訪問者は自分が法律に違反しているという認識がないことが多いようです。

恐怖を感じたら警察に連絡しても構いません。相手を逮捕することにまでは至りませんがしっかりと対応してくれます。

では具体的にどんな違反や嘘を使っているのかご紹介していきます。

1.帰ってくれと言っているのに帰らない

刑法130条の「不退去罪」となります。どんな理由があろうともそこに住んでいる人が「帰ってほしい」という意思表示をしているにも関わらずいつまでもドアの前で待ち伏せするのは明らかな法律違反です。

2.「今までの未払い分は無しで良いので今月から払ってください」

放送法64条2項違反。

そもそも契約の義務というのは放送法64条1項に書かれている規約です。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

これを元に・・・というか盾にして正当性を主張しています。

しかし、今までの未払い分を無しにするということは2項に書かれていることを無視しています。

[第2項]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

ハッキリと「免除してはならない」と書かれています。

受信料の営業訪問はなかなか払ってくれない人に対して今までの分をチャラにするという誘惑を常套手段としていますが、これを口にした瞬間にアウト!

相手が守っていない時点でこちらが放送法を守る必要はありません。

3.「テレビがあることは端末でわかってますから」

そんなことはあり得ません。受信料営業訪問者の持っている端末は「ナビタン」と呼ばれるもので、契約者の情報が書かれています。

この機械はどこの部屋が契約していてどこが契約していないのか、よく居留守を使うのか性別は男か・・・などの情報を書き込んだり見たりすることができ、ナビタン同士で情報を共有することができます。

初めて見るといかにも本当に端末でわかっているような感じがしますが、テレビ設置の有無は絶対にわかりません。

いわゆる「ふっかけ」ってやつですね。人狼ゲームで「あなた人狼ですよね?」ってふっかけるのと一緒です。

4.玄関・あるいは部屋に勝手に入る

刑法130条住居侵入罪+不退去罪

本来は「正当な理由なく勝手に人の敷地に侵入した場合」に住居侵入罪となります。

営業訪問の場合は目的があるので罪になりませんが、もしその部屋に住んでいる人が「拒否している状態」の場合は住居侵入罪が適用されます。

さらに拒否しているのにいつまでも居座るということは先ほどと同様不退去罪にもなります。

基本的にNHKは研修段階で「どんな理由があっても部屋に入ってはならない」と教えられているので部屋に入られることはありませんが、玄関に入ってくる営業訪問者はいるので注意してください。

ちなみにNHKが例え許可を得ても部屋に入らない理由は部屋内のものがなくなった際に疑われるのを防ぐためだそうです。

5.受信料を払うのは義務です

正確には受信機器を設置していた場合に契約の義務があるだけで支払いの義務はありません。

契約することで初めて支払いの義務が発生します。

にも関わらず料金を払うのは義務と脅してくるのは恐喝罪に当たる可能性があります。

最も契約の拒否をして放送法違反をしたところで罰則がないので契約をする必要はないんですけどね。

この辺は「NHK受信料を払わなくて良い正当な理由」について詳しく解説していますので参考にしてみてください。

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受信料に関する気になる疑問

レオパレスなど家具家電が最初からついている部屋は契約の義務があるのか

マンスリープランやウィークリープランなど最近では最初から家具家電が付いている部屋やプランもかなり増えてきました。

基本的にレオパレスは家具家電が付いています。

最初からテレビが設置されていてどうしようもない状態だから払わなければならないのかという疑問があるかと思います。

結果から言うとこれもまた契約義務および払う必要はありません。(追記あり)

家具家電付というのは誰かからレンタルしている状態です。つまり自分で設置したのではなく「レンタルテレビ」ということになります。

過去に東京地裁で裁判になり、支払いの義務なしという判例があるのでご安心ください。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

先ほども説明した放送法64条1項の文です。

ここに「受信設備を設置した者」と明記されています。

つまり家具家電付物件の場合受信設備を設置しているのは借主ではなく貸している側です。

・受信料とはNHKの放送を視聴する対価ではなく、公共的なNHK放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。NHKが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ。

・男性の入居時点で既に設置されており、貸主側が設置者と推認される。

・「設置者」は、実際の視聴者が誰かが問題ではなく、物理的・客観的にテレビを設置して受信できる状態を作り出した者である。

参照元:【NHK】テレビ付き賃貸物件、支払い義務なし

NHKは東京地裁で敗訴。納得いかないためもちろん控訴しているのでどうなるかは定かではありませんが。

NHKとしてはもし家具家電付物件の契約義務・支払い義務がなくなると何十億もの利益を失うので認めるわけもありません。

【追記2017.5.31】

まさかまさかのNHKに対して逆転敗訴しました。

先ほどの裁判結果から見てもその後判決が覆る可能性は低いと思われていましたが、あり得ない覆り方をしています。

畠山裁判長は、「受信設備を設置した者」にNHKと契約義務があるとする放送法の規定について、「占有使用している者も含まれる」と判断。建物をテレビ付きで売却すれば売り主が義務を負い続けるため、「設置した者以外は含まれないと解釈するのは相当ではない」と述べた。

参照元:jiji.com

これが敗訴した原因です。簡単に言うと「テレビ付き物件を謳って貸し出すと毎回大家が受信料を払うことになるからさすが可哀想。だから入居した人から請求するわ」

ていうお話です。

明確に「受信設備を設置した者」と書かれているのだからテレビを設置した人=家主(レオパレスだったらレオパレス)で済む話です。

レオパレス側は過去に受信料については一切払わない姿勢を見せているためビビったNHKが「じゃあ入居者から取ったろ」となって結局こんなことに発展しています。

なんていうかガバガバすぎる判決に裁判長とNHKの癒着を感じるレベルです。

もちろんこの裁判は上告していますので最高裁までもつれ込んだわけですが、次もNHKに有利な判決が出そうで怖いですね。

この裁判によって集金人は確実に勢いづいて契約を迫ってくることが予想されます。

ただ、この判決はあくまで現時点であり、2~3年後の最高裁での決定でどうなるかが決まるのでそれまでは払わない姿勢でいても問題ありません。

詳しくはNHK元職員で現在NHKへの抗議活動を行っている立花孝志さんの動画を見て頂けるとわかりやすいかと思います。

 

そもそも備え付け家具は自分の意思で撤去できないのでそれに対して受信料を請求するのは「憲法違反」ではないかとの声もあります。

ワンセグのみでも契約の義務が発生するのか

受信契約の手法としてはよく使われていましたがこれも同様に判例があり、ワンセグの所持は契約の義務がないという判決が出ています。(その後NHKは控訴)

裁判を起こした男性の主張は「携帯は設置ではなく携帯なので1項の条文には該当しない」というもの。

NHK側の主張は「『設置』とは、受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論。

結論は以下。

放送法の別の条文で「設置」と「携帯」の用語を区別しているとして、NHKの主張を「相当の無理がある」と指摘。

参照元:ワンセグは「携帯」か、「設置」か?

これもまだ地裁の段階の判決ですので覆る可能性はなくはないですが現時点ではワンセグ所持だけでは契約の義務は発生しません。

しかし2017年5月に行われた水戸の地方裁判では「所有者に支払い義務あり」と判決が下りました。

ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。

参照元:弁護士ドットコムNEWS

さいたまと水戸の裁判で文字通り判決が分かれた形となった理由について簡単に説明すると単純にこれは証拠の量の差が関係しているとのことです。

NHKに勝訴したさいたま地裁の裁判では「警察署、裁判所等の地方自治体ですらワンセグを所持していても受信料を支払っていない」という証拠をかき集めたのでおそらくこれを認めてしまえば国を敵に回すことを踏まえてNHKの訴えを退けたのでしょう。

しかし水戸地裁ではそういった証拠を提出しなかったため、結果的にNHKに有利な状態で判決が出てしまったということです。

どちらの裁判もまだ地方裁判で控訴しているので裁判は続きますが、ワンセグ所持で受信料を支払うかどうか明確にわかっていないというのが現在の状況です。

裁判ですらどちらの判決も出ているというのは非常にやっかいですが、現状ではレオパレスの件と同様最終結論が出ていないので拒否して良いと思います。

もともと集金人はそこまで法律に詳しいわけでもないので「○○の裁判の結論が出るまでは支払いを拒否します」と真っ向から拒否すれば引き下がる人がほとんどでしょう。

ちなみにTVカーナビについての判例は見つけられませんでしたがおそらくこちらはNHK側の主張が通りそうな気がします。

カーナビは明らかに設置に当たるため所持として結論が出る可能性は低いです。

NHKは「自動車も住居の一部とみなすので受信契約の義務がある」と主張していますのでもし裁判を行えば負けてしまう可能性は高そうです。

受信契約をしなくて良い「正当」な条件まとめ

そもそも契約義務というのはあってないようなものなので例え受信料契約対象者だとしても拒否することはできます。

それを踏まえた上で正当性のある契約義務のない条件というのを簡潔にまとめておきます。

  • そもそもテレビ自体持っていない
  • アンテナが設置されていない
  • テレビが壊れている
  • 身体的障害を抱えている場合や生活保護受給者等※

※障害手帳の有無や等級により「全額免除」か「半額免除」となる場合があります。

NHK受信料の窓口:https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

詳しくはホームページで一覧になっているので確認してみてください。いずれにも当てはまらない場合は契約義務および支払い義務が発生します。

現段階でも微妙な状態にあるのは2点

  • レオパレス等家具家電付物件に住んでいる場合
  • ワンセグ所持している場合

裁判が終わっていないのでなんとも・・・という感じですが私なら拒否します。

上記に挙げたもの以外はNHK側は契約する義務があると主張しています。

例えば「テレビのチューナーを買っていない」という場合は「アンテナはあるけど分配器がない」といった理由は認められません。

すぐになんとかできるような場合はたいてい受信料契約の義務が発生すると考えて良さそうです。

変な話「電気が止まっていてテレビなんて見れないよ」って状態でも契約の義務は発生するでしょう。

最後に

NHK側は「義務なんだから契約しろ」と言っている割には取り立て方自体違法性のあるものだったり、違法ではないにしろグレーなやり方がほとんどです。

私も何度も取り立てられた経験があるので、相手の違法性を証拠として残しておくためにも携帯やボイスレコーダーを使って録音はしておいた方が良いと思います。場合によっては警察を呼んで対処してもらいましょう。

また新しい裁判情報が入ったら追記していきます。

ちなみに最近NHKのネット受信料について話題になっていますが、これが実現すると今度は「スマホやパソコンを持っているだけ」で契約の対象になる可能性も出てきています。

詳しくは「ネット受信料のあれこれをまとめてみた」を参考にしてみてください。

「こんなあくどい取り立て方をされた」という経験等ありましたらコメントいただけると嬉しいです。

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4件のコメント

  • 山橋 薫

    昨年、職場である店舗にNKH職員が突然訪問してきて、テレビがあるかと尋ねられ、嘘をつくことが出来ず、ほとんど見ることは無いがあると答えてしまったばかりに契約することに。だが、職場でテレビを見ることはほぼ無い事を伝えると、撤去したら解約が出来ると言われたので、後日撤去し解約の申し出をしたところ、ワンセグを持っているかと聞かれ、これまたそういった知識が無かったため持っていると言ってしまった。携帯のワンセグでテレビなんて見た事ないけど・・・そうしたところ解約を拒否された。最初の契約時にはワンセグの話なんてしてなかったのに、それを話すと契約書に書いてあると言われ、まるで悪徳業者のようなやり口だ。テレビの撤去をすればそれで解約できると言って契約させておいて、いざ解約を申し出るとワンセグの話を持ち出してくる。説明不十分も甚だしい。こんな汚いやり方で契約を取るなんて詐欺としか言いようがない。なんとしてでもNHKとは縁を切ってやる。

  • J

    先日『○○さん宅急便です』とインターホンか
    ら。ドアを開けると そこには、NHKの職員かわからないが、集金人が。
    テレビは元々ないが、かなり強制的に契約書をかかせようとするので、帰って頂きました。
    皆さま、インターホンでは、小声で『宅急便です』というので、再度確認して下さい。
    かなり酷いやり方です。
    呆れました。

  • k

    うちにも頻繁にNHKくるけど手口まんま
    法律義務、国の法律、周りの方は払ってる(大声
    言いくるめ的な誘導してきて法律義務
    家族に代理支払い、無断訪問(やたらノックしまくる、金属物で玄関を叩く)、玄関閉めさせない人も
    とりあえず2か月分とか(これ代理が払うと再契約になる罠のやつらしい)、集金に来たわけじゃない、など矛盾だらけ(国?市?の職員か聞いたら沈黙するんだな、NHKってどっちでもないから・・・嘘つくやつはどっちも名乗るし土日祭ですら現れるw
    さらに本人が知らないとこで契約になっている
    差出先が分からない偽装封筒のなかみはNHK、さらに個人情報がちらほらされた脅迫文と法律が書いてあるが法律に関しては以下中略ってなんなんだ?さらに再契約書らしきが同封されている(書いて送り返せと

    NHKうっとうしいからテレビすら置いていない
    Jコムでケーブルインターネットも解約、法律義務で脅してるNHK集金がアンテナ回収していいですか?って謎いいだしたんで大家の許可あるのか聞いたら無言に、別にアンテナいらんけど自分の意見で別借り手のアンテナ持っていく発言権なんてない、だから大家の許可があればっておもったほど
    アンテナコード(銀のコード30m軽く1万くらいするだろ)って銀や銅含まれてるから金になるらしいからその手の業者?

    特徴なのかレベル高いと見た目からくる
    白いメット(白バイ警官風)ガタイの良い奴
    郵便局員風
    私服警官名乗る奴も1度来たこともある(警察手帳みせてくるんだけど刑事ドラマの黒い平な奴、黒いのを見せただけで中身は見せない

  • 大学生の母

    大学生の子供(当時19歳) 割引制度があることは知っていたので、NHKの集金が来たら申込書を貰っておくように言ってありました。で、来たのでその様に伝えたら『誰が住んでいるのかを把握するためだから』と名前住所連絡先を書かせらしいのですが、実はそれが契約書だったらしく、そのままお金を支払わされてしまったようです。これは詐欺には当たらないのですか?宮崎では無知に付け込んだやり方が常識なのでしょうか?

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