部屋を借りて入居後すぐに退去したら初期費用は返金される?


どんなに慎重に部屋探しを行っていても、入居前と入居後では思っていたイメージとの違いが出てきます。

例えば隣人が毎晩うるさすぎて眠れないとか、不審者がやたらと物件の近くに出没するとか色々あります。

仮に何かのトラブルによって入居したのにすぐに退去したくなってしまったら初期費用等は返金されるのか今回は少しマイナーですがご紹介していきます。

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入居してしまったら初期費用の返金は難しい?

部屋を借りる時って必ず初期費用が発生していて、それを一括で支払っているかと思います。

前家賃、敷金、礼金等細かいものを含めると家賃の5倍ぐらいの金額を初期に支払うことも珍しくありません。

初期費用の平均や内訳詳細はこちら!

数日で退去することになった場合、こちらとしてはまだ全然住んでいないのだからいくらかは返金して欲しいものですが残念ながら初期費用を返してもらうことは非常に難しいです。

そもそも入居した際に賃貸契約を結び、それに同意してお金を払っているわけです。

本来であれば例えいつ退去しようとも最初に払ったお金というのは相手の懐に入ってしまっているため返金に応じてもらうことはできません。

ただ、初期費用の中には返金される可能性があるものもあります。

何も返金されないということはほとんどあり得ないので初期費用のどの項目が返金の余地があるか見ていきましょう。

退去時に返金される可能性のあるもの

1.敷金

敷金を払っていた場合は返金される可能性が非常に高いです。

もともとも敷金というのは退去時のクリーニング代として充てられるものですが、数日や1ヶ月以内の退去であれば部屋が汚れているということもないでしょう。

仮に、クリーニング代を払うことになったとしても高額になることはないので払った敷金の何割かはほぼ必ず返金されることになります。

敷金を払っていないということであれば返金されず、逆に退去費として請求される可能性もあるので注意。

敷金は返ってこない!?

2.前家賃

初期費用の中には必ず前家賃というものが含まれています。

この前家賃というのは例えば4月15日に入居したら4月15日~30日分+5月の家賃を一括で払わなければならないものですが、入居日によって5月分を払うかどうかは変わってきます。

例えばこのケースで4月20日に退去することになれば4月21日~30日の家賃を払う必要もなくなり、5月分の家賃も同様に払う必要がなくなります。

住んでいない日の家賃を日割りで計算し返してもうらことができます。

民法第89条2項に、契約書に日割りで返還しない特約が明記されていない場合、貸主(大家)は日割り計算をしなければなりません。

参照元:知恵袋

特約として明記されていた場合は返金は難しいですが、それ以外は基本的に法律上返金の義務が発生します。

実際、私もいままで引っ越す際は日割り家賃分はしっかりと返金されています。

3.火災保険料

火災保険料も初期費用の一部です。

賃貸契約をしている以上ほぼ間違いなく火災保険にも加入することになります。

火災保険料は基本的に1年、もしくは2年毎に更新する必要がありその分のお金を一括で最初に支払います。

しかし、もし契約の途中で退去することになると当然火災保険の契約も解約。

例えば2年契約だったとして1ヶ月で退去したら残りの11ヶ月分の火災保険料は返金してもらうことが可能。

火災保険は日割りではなく月割です。

解約すれば返金ありますし、保険対象物件を変更することもできます。
つまり、引越し先に残りの保険期間を当てれます。
ご自分で賃貸管理会社もしくは保険会社に連絡・申し出しないとできません。

参照元:知恵袋

火災保険料の返金があること自体知っている人は非常に少ないですし、物件によってはこちらから請求しなければならないこともあるようです。

ちなみに更新日に引っ越す場合は火災保険料の返金はありません。

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違約金には要注意?

これも物件、というよりは契約の内容によって変わりますが退去時に違約金が発生することもあります。

賃貸借契約書をしっかり見てみと「入居後3ヶ月以内の退去は違約金として○○円」といった具合に特約が設けられている場合があります。

この違約金に関しては契約時に必ず説明されていますし、数日や1ヶ月以内の退去であればその内容について覚えているかと思います。

特になにも触れられておらず、賃貸借契約書に記入もない場合はいつ退去しても違約金は発生しません。

私が現在住んでいる物件は敷金・礼金を0円にする代わりに2年以内の退去は違約金が発生することになっています。

普通のプランと比較して選ぶことができましたが、明らかに2年ならオトクだったので選びましたが私が何らかの理由2年以内に退去してしまうと違約金として10万円前後請求されることになります。

こういう場合もあるので注意してください。

契約期間内の違約金の注意点について

【結論】数日退去は損?

数日や1ヶ月以内の短い期間での退去は損です。

いくらか返金される余地がありますが、それをかき集めたところで初期費用として払っているお金や引っ越し代の数割でしかありません。

もし、現在何らかの理由で退去しようと思っている場合は一度大家や管理会社に相談してみるのも一つの手です。

例えば「夜騒がしくて困っているからなんとかしてほしい」と伝えれば収まることもありますし、場合によっては退去理由が理由だけに返金額が増える可能性もあります。

部屋のトラブルであれば明らかに貸主の過失であり、修理等する義務が発生しているため直してもらったり対処してもらうことができます。

どうしても手に負えないという場合は全借連(全国借地借家連合組合)に相談するのも良いと思います。

全借連は違法なことをしている貸主から借主を守るための組合で、無料で相談に乗ってもらうことができます。

法律にとても詳しいので専門的なアドバイスを聞きたいという方はぜひ利用してみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

少しでも参考になれば幸いです。

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