NHKのネット受信料徴収はいつから?いくら?契約対象や断り方などの基本解説


これまでにもNHKの受信料に関する記事は書いてきましたが、NHKは今後テレビでもネットでも同時に視聴できるようなシステムを構築し、ネットでも受信料を徴収しようと考えているようです。

これについて情報が錯綜しているので一度基本的な解説とネット受信料はどこから対象となるのかについて考察してみました。

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ネット受信料はいつから実施?いくらかかる?

NHKのネット受信料というのは簡単に言うとネットでNHKの番組を見れますよーというもので、これに関して受信料を徴収しようとするのが狙い。

「いつから」という疑問ですが、NHKによると2019年から実施したいという考えです。

また受信料は地上契約の料金と同じく1ヶ月あたり1,310円(引き落としの場合は1,260円)を予定しています。口座振り込みの場合でも2ヶ月で2,520円です。

他のネットサービスを考えると明らかにこの金額は高いです。しかも他のネットサービスと同等以上のクオリティが出せるとも思えません。

すでにテレビを設置していて受信契約を結んでいる場合はネットの放送は無料で見ることが可能。

これに関して「なぜテレビの契約と同額なのか」という疑問があり、総務省からも「地上波よりも安くするべきだ」とNHKに呼びかけましたが、NHK側は「地上波よりも安くしてしまうとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」として総務省の要請を拒否しています。

おそらく実施される際もこの額の変動はないと思われます。

ネットの視聴が増えて何が問題なのかわかりませんが、真意としては料金を下げて収益が減るのが嫌なだけなんでしょうね。

ネットでNHK番組を見るための工程

私はネットでNHK番組が放送されたとしても見る気は全くありませんが、念のため見るまでの工程についてもご紹介します。

今わかっている時点ではNHKは専用のアプリをダウンロードさせて「会員登録」等のことをした人に会員IDを発行して、そのIDでログイン→番組視聴というような流れを作ろうとしています。

既に受信料契約を結ぶ世帯がネット同時配信を利用する場合には追加負担を求めない。ネット配信のみを利用する視聴者に対し、スマートフォンやパソコンを設置しただけでは受信料を求めないが、アプリのダウンロードなどでネット配信が利用可能となった時点で課金する。

参照元:JIJI.com

つまり、ネットでNHKの番組を見るためにはこちらから自発的にアプリダウンロード等の手間が必要であり、見たくないという人はアプリ取得をしないことで契約条件から免れることが出来るのではないかと思われます。

NHKはネット受信料徴収にどんな狙いがあるのか

平成28年度のNHKの事業収入は7073億円あまりで資金に困っているわけではありません。

もちろんもっともっとお金を徴収し、利益を上げるのが狙いなわけですがこれについてもそう簡単なものでもないようです。

例えば、テレビもネット受信料も1世帯あたりの契約。

そして今後は間違いなくテレビを設置する家庭は減り、逆にスマホやパソコンを持っている人が圧倒的に増えます。今現在もテレビを見ないって人は結構な割合いるので当たり前と言えば当たり前です。

NHKの受信料は1世帯あたりとなっているので例えばその家庭が契約していれば子供はアプリをダウンロードしておくだけでどこでも視聴できるわけです。

しかし、子供が成長して大学へ進学したり就職すると当然一人暮らしをすることになりますが、一人暮らしをするとなると家庭が契約していても別でまた契約する必要が出てきます。

今のうちに子供世代にアプリダウンロードを勧めておいて知らぬ間に契約対象とさせておくことで合法的に受信料を徴収しようとしているというわけですね。

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ネット受信料の徴収の仕方

今までと同様、テレビ設置の受信料を徴収するついでにネット受信料も徴収しようとしてきます。

 

で、今までのNHKの受信料の徴収の仕方を考えるとやはりこの部分についても詐欺的なやり方で契約させようとしてくるのではないかと予測できます。

例えば、ネット受信料はアプリのダウンロード等が契約対象となりますが、徴収人は「スマホやパソコンを持っている人は契約の対象なんですよ」と言ってくる可能性は大いにあります。

何もわからない人はその真実を確かめることもできずにそのまま契約してしまう人も出てくるでしょう。

拒否する具体的方法について考えてみた

テレビに関しての契約拒否については「受信料徴収人をを追い払う方法」で解説しています。

NHK受信料徴収人というのは基本的に部屋に挙がることをマニュアルで禁止されているのでテレビの設置を確認することは出来ませんでした。

もちろんこれはこれからもそうですが、ネット受信料となると少し拒否する方法が難しくなるような気がします。

例えばテレビの場合は「テレビ持っていない」と言えば、それだけで終了でした。

しかし、ネット受信料というのはスマホやパソコンを持っている人が対象になるので「スマホもパソコンもないです」というのはちょっと無理がある拒否方法です。

もちろんアプリダウンロードなどの手続きが契約対象であれば「アプリをダウンロードしていません」と言えばいいだけの話ですが、徴収人がそれで引き下がるとも思えません。

先ほど説明したように受信料の徴収はかなり卑劣なやり方でから「スマホやパソコンを持っていたら契約義務があります」と言ってくることも考えられます。

その上での対処方法。

  1. 「帰ってください」と言って話を聞かずに帰ってもらう
  2. 友達のふりをする
  3. そもそもドアを開けない
  4. 偽りを指摘して正論で立ち向かう

実際アプリをダウンロードしていなければスマホやパソコンを持っていようと今のところ契約する義務はありませんので拒否するのはそう難しいことではないような気もします。

ただ、それこそ「アプリをダウンロードしていなくても持っているだけで対象」というような風になると拒否するのは非常に困難になるので1~3の方法が有効的でしょう。

一旦、法律の改正が認められれば、あとはなしくずし的にパソコンやスマートフォンから受信料を取ることができます。

参照元:MONEY VOICE

法律の改正がなされれば所持しているだけでも契約の対象になる可能性があり、今後NHKは放送法を改正しようとしているのも事実。

ただ法律を変えるってのは予想以上に難しいのでこの辺はすぐにとはいかないはずです。

最後に

このネット受信料についてはまだまだ不明瞭な部分も多く、どこから対象となるのかも明確ではありません。

今わかっている情報から判断するに、契約対象にならないようにするのはアプリダウンロードをしないということで問題ないでしょう。

また、新たな情報が分かったらどんどん追記していきます。

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