NHKのワンセグスマホ受信料の断り方！携帯を見せてしまった場合の対処法

NHK受信料を巡ってはトラブルも多く、問題となっているので拒否する人も多いようです。

テレビの有無がメインとして扱われていますが、ワンセグの所持についても拒否して裁判で争われています。

今回はワンセグスマホを所持していた場合でも契約義務があるのかどうか、携帯を見せてしまった時の対処法についてまとめてみました。

ワンセグのみでも契約の義務が発生する

受信契約の手法としてはよく使われて最近まで争われていましたが、最終的にワンセグにはNHK受信料の支払い義務が生じるという最高裁の結論が出てしまいました。

ワンセグを搭載したスマホや携帯を所有しているだけで、NHK受信料負担義務が発生するという判決が確定しました。

参照元：https://japanese.engadget.com/2019/03/13/nhk/

裁判を起こした男性の主張は「携帯は設置ではなく携帯なので1項の条文には該当しない」というもの。

NHK側の主張は「『設置』とは、受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論。

地裁ではNHKの主張を退けるような判決まで出て、今までは「ワンセグ持っていても受信料は払わなくていい」という流れもありました。

放送法の別の条文で「設置」と「携帯」の用語を区別しているとして、ＮＨＫの主張を「相当の無理がある」と指摘。

参照元：ワンセグは「携帯」か、「設置」か？

ただ、最高裁での判決が出てしまった以上、真正面から「ワンセグはあるけど払わない」と拒否したところで、最悪の場合、裁判に発展してしまう可能性があります。

これまで起こったワンセグの裁判ではほぼすべてNHK側が勝訴しています。

家族割引適用なら半額となる

ワンセグスマホがあるだけで契約義務が発生するため、それに対しての反感は非常に多いようです。

そのため、NHK公式ページでも『家族割引の申込みをするように』といった旨の通知がなされています。

ワンセ グ受信機のみのご契約者で、契約締結時に家族割引のお申込みのない方に対して、 家族割引を周知するハガキを送付することとしました。

引用：ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて

ただし、ワンセグ所有者だからといって家族割引が全員適用されるわけではありません。

家族割引は”実家ですでに契約しているご家庭”のみ受信料金が半額となります。

→家族割引規定

大学生や専門学生など、初めて一人暮らしをされている状態で、なおかつ実家が契約しているなら割引対象となります。

ワンセグだから安くなるわけではないので注意してください。

振込式であれば月額630円ほどなので金額的にはそれほど高くありません。

実家が契約しているかどうかわからない場合は確認を取ってみましょう。

免除申請と同様に家族割引を利用するためには申請が必要となります。

→家族割引申請ページへ

NHK受信料の契約義務が発生するスマホとしないスマホの見分け方

スマホを持っているだけで受信料が発生すると勘違いしている人もいますが、ワンセグがなければ契約する必要はないので聞かれたところで問題ありません。

ただ、自分が使っていないだけで実はワンセグが搭載しているスマホを所持しているケースもあるので見分け方についてまとめてみました。

iPhoneの場合

iPhoneの場合は基本的にワンセグ機能というのは搭載しておらず、単品でテレビを観ることは不可能です。

iPhoneは世界同一規格で作られているので”どのiPhoneでも同様”です。

本気で観ようと思えばiPhone5以降なら別売りでiPhone用の外付けワンセグチューナーというものが売っていますが、チューナーがない状態では受信料の対象外となります。

つまり、『スマホはiPhoneを使用しています』といえば受信料契約義務は発生しません。

アンドロイドの場合

アンドロイドは種類も豊富で、規格がメーカーごとに違うのでワンセグ機能付きのものも多く存在します。

【Xperia】【AQUOS】【Galaxy】などの有名メーカーはワンセグ機能を搭載しているスマホが多いですが、もちろん機種によって違います。

2024年現在で販売されているワンセグ機能付きスマホは『らくらくスマートフォンF-42A』『らくらくスマートフォンme F-01L』『シンプルスマホ5』『Galaxy S10』の計4機種しかありません。

ワンセグ機能付きのスマホは内部にチューナーとテレビアンテナが内蔵されていることがほとんどですが、特に内蔵アンテナだけだと電波を受信しにくいので外付けのアンテナが備わっていることが多くなっています。

購入時にアンテナが含まれているかどうかで見分けることができます。

また、Softbankやドコモ、auなどのキャリアスマホはついていることもありますが、格安スマホの場合は機能がないことが多いようです。

実際、僕が購入したhonor9というスマホにはワンセグ機能は搭載されていませんでした。

心配な場合は「機種名＋ワンセグ」で検索すると簡単に調べることができます。

集金人は嘘を織り交ぜていて「アンドロイドなら全員支払い義務があります」と言ってくることもありますが、そんなことはあり得ないので安心してください。

ワンセグ機能がなければ契約義務はありません。

ワンセグスマホ持ちのNHK受信料の断り方

テレビを持っていなくてもワンセグ機能付きスマホを所持している限りは受信料支払いの対象となってしまいます。

堂々と断ろうとすれば最終的に裁判になる可能性もあるので注意が必要です。

ワンセグを持っている時の断り方についてまとめてみました。

「iPhoneを使っている」と断る

真っ向から対抗しても裁判になると負ける可能性が高いのでスマホの機種を聞かれたら「iPhone」等、ワンセグがついていない機種を言っておけば余計なトラブルにならずに回避できます。

ワンセグはスマホのイメージが強いですが、カーナビに搭載されているテレビ視聴機能も対象なので注意。

集金人はテレビがないとわかってもスマホにワンセグ機能がないことを確かめても、車を所持しているか、テレビ視聴機能があるかどうか聞いてきます。

「iPhoneを使っていて車は持っていません」と言えば問題ありません。

集金人はテレビの有無を聞いた後に「ワンセグの有無」について聞いてきます。

iPhoneを持っていると言えば余計な詮索はされませんし、車を所有していないと言えばそのまま引き下がります。

NHKのホームページから契約することを伝える

NHK受信料の契約は、何も訪問員から契約する必要はなく、ホームページ上で手続きが可能です。

つまり、訪問員がきたとしても『自分でやるのでお帰りください。』と言えば済むわけです。

訪問員経由で契約することにより、営業ノルマやインセンティブ報酬として増えるので必死に嘘を織り交ぜて説明してくることがありますが、『自分でやる』といって追い返せば問題ありません。

この時、後々面倒にならないようにワンセグ機能付きスマホを持っていることは伝えないほうが良いでしょう。

『自分で調べて対応機種だったら公式ページから契約するので』と言えばそれ以上何も言ってこれません。

対応せずに居留守を使う

NHK受信料の集金人に対していちいち相手をする必要はありません。

テレビの有無に対して断る時にも有効な手段の1つで、居留守を使うことによって受信料契約自体を行うことができなくなります。

居留守は契約する意思があるかどうかを示すことがないので裁判になることを避けることができます。

テレビがあるか聞かれたり、ワンセグ機能付きスマホを持っているか聞かれることもないのでNHK受信料に対して一番手っ取り早いです。

ちなみに居留守を繰り返ししていると集金人が所持しているナビタンに【居留守】と打ち込まれるので、訪問するだけ時間の無駄と判断されて最終的に来なくなります。

実際に試してみたので参考にしてみてください。

「携帯を見せろ」と言われた時の対処法

僕も何度か間違えて扉を開けてしまって受信料集金人と会話をしたことがありますが、使用しているスマホについても聞いてきます。

これはマニュアル化されており、証拠を提示しなくても「iPhoneです」と答えればすぐに引いてくれます。

ただ、稀に証拠として「携帯を見せてほしい」と言われることもあるようです。

これに関しては見せろと言われても見せる必要はないので拒否して構いません。

そもそも強制すること自体が違法なので証拠の提示等はする必要が全くありません。

「テレビは持っていませんよ」と言ったのに「本当かどうか確かめるために家にあがらせてもらいます」と勝手に入ったら不法侵入罪となるのと同じようなものです。

携帯を見せるように言われたら「嫌です」と拒否して終了。

携帯を見せてしまった場合

素直に携帯を見せてしまってワンセグ機能があることを確認された場合は契約の義務、および受信料支払いの義務が発生してしまいます。

ワンセグ機能がないのに「このスマホはワンセグ機能あるので契約義務が発生します」と嘘をついてくることもあるので、しっかりと自分でも確認する必要はあります。

仮にワンセグ機能が確認された上で拒否すると最悪の場合、裁判に発展する可能性もあります。

対処法としては2つ。

スマホを解約する

契約するとなると毎月1,000円以上の受信料が発生します。格安スマホと毎月の料金はそれほど変わりません。

契約を解約したくてもワンセグを所持している限りは不可能なので、スマホを解約してワンセグ機能のないスマホに乗り換えるしかありません。

契約した上で不払いする

解約できないからといってそのまま律儀に支払う必要もありません。

日本には不払いに対する法律がありません。

仮に裁判になったとしても契約している場合は、時効が5年なので5年以上前まではさかのぼって請求することができません。

受信料の消滅時効は５年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。

参照：受信料の窓口

不払いに対して不安がある場合は立花孝志さんの名前でお馴染みの旧NHK党に相談するのも手です。

NHK党では『NHKに関する相談窓口』を設置しており、受信料に関する問題に対して相談することができます。

また、受信料の請求書に対して『司法書士が代理人となり代わりに受け取ってくれるサービス』もやっています。

司法書士が代理人となり、皆様のご自宅等に届くNHKからの請求書を代わりに受け取ります。司法書士へ委任することによって、皆様のご自宅等へはNHKからの請求書は届かなくなります。当サービスはすべて無料ですのでお気軽にご利用ください。

引用：https://www.syoha.jp/

自分で対処するのが不安な場合には専門家に任せてしまうほうが確実です。

→請求書代理受領サービス

まとめ

ワンセグ機能付きのスマホにも受信料契約の義務が発生するという判例が出てしまったせいか、ワンセグスマホは思っている以上に不人気で普及していないのも事実です。

ワンセグ対応の携帯を持っているだけでもNHK受信料を支払わなければならないため、ワンセグは携帯の機能の中で最も不人気なものだと思う。
おサイフケータイは不要でも邪魔な機能ではないけど、ワンセグは不要な人にとっては非常に邪魔な機能なのだろう。だからメーカーも搭載を見送る訳で…😥

— すごかけん (@sugokaken) July 28, 2021

そもそも最近ではテレビがなくてもネット上でyoutubeの動画を観たり、ネットフリックスやAmazonプライムビデオなどの動画配信サービスを利用すれば十分娯楽として成り立っているので必要性が薄れてきているのかもしれません。

基本的にワンセグ所持でも断ることは容易なので、間違った対応さえしなければ大丈夫です。

少しでも参考になれば幸いです。

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