テレビがないのにNHKがしつこい！契約させられたらどうすべき？

NHK受信料の訪問員はかなりしつこいことで有名で、初めての一人暮らしだとわけもわからず契約してしまったという人もいるかと思います。

通常であればテレビのような受信機器がない場合、契約する必要はありません。

今回はテレビがないのにしつこく何度も訪問してくる理由、テレビがないのに契約させられた場合どうすればいいのか、払ってしまったお金は返金されるのかについてまとめてみました。

テレビがないのにNHK訪問員がしつこい理由とは？

「テレビはない」と言っているのにしつこく契約させようとしてきたり、定期的に訪問されることはよくあります。

NHKは外壁や屋根に設置されているアンテナ、ケーブルテレビなど『テレビを視聴できる環境』であることを確認した上で訪問しています。

外からテレビの有無を確認できるわけではないので訪問して確認をとっています。

しつこく契約させようとするのは明確な理由があります。

テレビを持っている人のほうが多いため

内閣府の消費動向調査（令和5年3月分調査）によれば、テレビの普及率は2人以上の世帯で95.1％、単身者で87.2％となっています。

インターネットが普及しているとはいえ、単身者ですら10人中約9人はテレビを所有しているような状態となっています。

NHK受信料の集金人からすればテレビを所有しているかわからなくても「持っている前提で訪問してくる」のは明白です。

「テレビはありません」と断ったところで、普及率を考えると嘘をついている可能性のほうが高いことから、しつこく問いかけてくるというのが本心なのでしょう。

テレビ以外にも受信機器が対象となるため

NHK受信料はテレビ以外にも対象となる機器がいくつもあります。

放送法64条によれば『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と定められています。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

引用：e-eov法令検索

車を所有している場合はテレビが観られるカーナビを所有している可能性があり、一人暮らしにはワンセグ機能付スマートフォンを所有している可能性があります。

テレビがなくてもその他受信設備に該当するものを所有している可能性があるため、しつこく訪問して契約させようとしているわけです。

2024年3月3日 NHKのワンセグスマホ受信料の断り方！携帯を見せてしまった場合の対処法

契約数のノルマがあるため

下請け会社にもよりますが、各担当には契約数によるノルマが設けられています。

ノルマを達成しないからといってクビになることはありませんが、歩合制給与のため、契約数が多ければ多いほど月にもらえる給与も多くなるというわけです。

高い給与をもらうにはなるべく多く契約してもらう必要があります。

営業訪問となるため、契約数が一定以上であれば仕事中でもカフェでサボったりということができるわけです。

つまりしつこいのは自分の給与をノルマのためということです。

定期的に担当エリアが変わるため

「断ったのにしばらくしたらまたNHKの訪問員がきた」というケースはどの地域に住んでいても起こります。

NHK受信料の訪問員は担当エリアが設けられており、一定期間ごとに自分の担当エリアが変わります。

テレビはないと断っても、新たな訪問員にしてみると「契約していないお部屋」ということになるため、再び訪問されるというわけです。

また、一定期間経つとテレビを購入して所有している可能性もあるため定期的に訪問されます。

テレビがないのにNHK訪問員がしつこい場合の対処法

テレビなど受信機器を一切持っていないのにNHKが来たときの対処法についてご紹介していきます。

テレビを置いていないことを”はっきりと”伝える

テレビの有無は必ず聞かれる項目なので「テレビを設置していません。持っていません」ということははっきりと伝えるようにしましょう。

下手に隠したりすれば何度も訪問される羽目になったり、無駄な時間を使うだけなので「持っていない。今後も買うつもりは一切ない」ということを伝えて置くとすぐに帰ってくれます。

直接出る必要はなく、『ドア越し』『インターホン越し』で構いません。

2024年3月25日 NHKにテレビがないと嘘を言ったらばれる？テレビ設置はわかるものなの？

その他受信機器を持っていないことを伝える

少ししつこい訪問員の場合はテレビの有無を聞いた後に「スマホでテレビが見られるか」「車は持っているか」など聞いてくることがあります。

これについてもしっかりと否定しておくことが大切です。

今後も来ないようにナビタンに登録させる

訪問員は対応エリアが決められており、定期的にローテーションのように担当地域が変えられるため、一度断っても数か月するとまた同様にテレビの有無の調査をされることがあります。

訪問員は「ナビタン」と呼ばれる電子機器に各お部屋の情報を登録しており、他の機器とデータの共有が行われています。

これを頼りに契約できそうなお宅へ訪問するという流れがあります。

テレビを断っただけではあまり意味がありませんが、ナビタン上に「テレビなし。今後も購入の見込みなし」といった登録をしてもらうことができれば、二度と訪れることはありません。

つまり、テレビの有無を聞かれたら「テレビはありませんし、今後も一切受信機器を設置する予定がないので、ナビタンにしっかりと登録して訪問員が来ないようにしてください」とお願いしておきましょう。

「放送法は十分理解しているので、受信機器を設置したら自ら契約するので訪問は一切不要です」といった訪問に対しての契約はしないことを告げるのも有効です。

警察を呼ぶ

「テレビがないのにしつこくされる」「帰ってほしいのに帰ってくれない」という場合は最終的に警察を呼びましょう。

警察は基本的に民事不介入ですが、違法行為に対してはしっかりと対応してくれるため、NHK訪問員に対して困っている場合は通報してしまったほうが良いでしょう。

嘘をついて契約させようとする行為は詐欺罪、返ってくれない場合は不退去罪が適用されるため、あまりにもしつこい場合は連行してもらうことができます。

押しの弱い人だと契約義務がなくても契約させられそうになりますが、困った場合は警察を活用しましょう。

警察を呼んだ場合の結果についても詳しくまとめているので参考にしてみてください。

NHK撃退シールを貼る

NHK撃退シールというのはNHK党の名前でお馴染みの立花孝志さんが配布しているシールです。

SNSで調べてみましたが、実際に貼って効果があった人の意見は多く、中には『5年以上来ていない』という人もいます。

営業訪問者は面倒なことに巻き込まれることを嫌うため、副次的にNHK以外の訪問販売にも効果があるようです。

応募は専用フォームよりお届住所を入力するだけの簡単なものとなっていて、無料で配布されています。

応募後は7日～10日程度で発送されるので、悩まされている場合は利用する価値があります。

→NHK撃退シール応募フォームへ

居留守を使い続ける

しつこいようなら居留守を使い続けるのも有効な手段の1つです。

実際にやってみましたが、最初は高頻度で押しかけてくるNHKもだんだん頻度が減っていき、悩まされることはほとんどなくなりました。

NHKに外部委託された訪問員は2023年9月までに戸別訪問の契約方法を全廃しています。

ただしゼロというわけではなく、個人契約の訪問員や地域スタッフはわずかながらいまだに終了はしていません。

2025年3月にはすべての訪問が廃止される予定となっているため、居留守を使い続けていれば最終的には訪問されることもなくなるというわけです。

NHK本部の方針も「訪問をなくす」ことになっているため、日を追うごとに訪問されなくなります。

テレビないのに契約させられた場合は返金手続き可能

テレビのような受信機器が一切ないにも関わらず無理矢理契約させられた場合は解約および返金手続きが可能となっています。

お客様が契約当初から衛星放送が受信できる受信設備をお持ちでないにも関わらず、誤って衛星契約を締結していただいた場合は、契約時からご返金する必要があると考えています。お客様からお申し出があり、ＮＨＫでその事実が確認できた場合は、すみやかにご返金しています。

引用：総務省（追加質問事項）

初めて一人暮らしをすると知識がなく、言われるがままに契約してしまったという人もいるかと思いますが、受信機器がないなら契約の義務はありません。

契約した以上解約手続きを行わなければならないため、まずはNHK受信料窓口に連絡してみましょう。

→受信料の窓口

連絡の際は「テレビがないのに間違って契約してしまった」という旨を伝えるようにしましょう。

テレビを途中で捨てた場合の返金は証明が必要

「テレビを途中まで持っていたけど捨てたので解約したい」という場合も同様に契約を解約することが可能です。

NHKから解約に伴う年会費の差額の返金がありました

こういうとこだけマメなのね

— 💳Kate.LL🪪 (@Kate_LL31) March 14, 2023

テレビが無くなる、故障してテレビが一切映らなくなってしまった人も契約の義務は発生しませんので、解約できます。

ただし、返金されるのは解約の届出を出した日付を超えて引き落とされた金額のみとなるので注意しましょう。

実際にテレビが無くなったのが10月1日でも、解約の届け出が12月1日となれば2ヶ月分の受信料を返金してもらうことができません。

テレビの処分日がわかっても”他の受信機がないことを確認することが難しいため”遡っての返金はしてくれないようです。

今月、NHK受信料(1年前納)が引き落とされていて、解約していない事に気づいた

半年前からテレビがないので、解約と過払い分の返金の電話をしたら
「解約日は電話をしたその日」
「過払い分の返金はしない」
とのこと

衛生契約だったので、過払い金は12000円ほど

今日から僕もNHKアンチです👍#NHK

— Ooo (@Ooo76800985) February 5, 2021

テレビを処分した場合にはそれを照明するもの（リサイクル券や粗大ごみ処理券等）が必要となります。

粗大ごみとして出す場合は念のためシールを張り付けたテレビの写真を取っておくと、いざという時の証明に使えます。

具体的な方法についてもまとめているので参考にしてみてください。

奨学金を受け取っている学生の一人暮らしは支払い免除

学生の場合はそもそも受信料が免除される条件があり、払わなくても良い場合があります。

3や4に関しては子供を大学に通わせている時点で可能性は低いと思いますが、奨学金を貰って学生になる人は結構多いので当てはまる確率は高いです。

奨学金を貰っている場合は受信料が免除になり払う必要はありません。

ただし、免除になるためには免除申請をしなければなりません。

→受信料の免除申請ページへ

集金人が来て契約してしまったとしても免除申請をすれば払う必要はなくなります。

NHK受信料で困ったら相談窓口に相談しよう

公式的な相談窓口はありませんが、立花孝志さんでお馴染みのNHK党が設置しているNHKに対する相談窓口があります。

NHK党ではコールセンターを設置しているため、「テレビがないのにしつこくて契約してしまった」等のトラブルについての具体的なアドバイスをもらうことができます。

→NHK党相談窓口ページへ

専門的な内容についての対処法を教えてくれるのでどうすれば良いのかわからなくなった場合は活用してみましょう。

2024年4月19日 nhkの振込用紙を無視して引っ越したらどうなる？滞納したまま解約はできる？

まとめ

NHKに関するトラブルは後を絶ちませんが、テレビのような受信機器を一切持たないのに契約してしまった場合はすぐに解約手続きを行いましょう。

基本的に解約に関しては証明が必要となりますが、テレビが最初からない手違いであればすぐに解約できる可能性があります。

職員が訪問してお部屋にテレビがないことを確認する場合もありますが、どちらにしても解約は可能です。

2024年3月20日 NHKの訪問は居留守が有効？無視し続けると来なくなるのか試してみた結果

合わせて参考にしてみてください。