【2024年最新】NHK受信料を払わない方法！払いたくないなら不払いが良い？

テレビがあるけど『NHKを普段全く見ない』にも関わらず受信料の契約をしてしまい、払い続けることに嫌気がさしている人は多いです。

中には経済的に困窮していて、受信料の支払いが家計に打撃を与えてしまうこともあります。

今回は『どうしても支払いたくない場合はどうすればいいのか』について、具体的な方法を根拠のあるデータやSNSをもとにまとめてみました。

NHK受信料を払わない方法

NHK受信料を払わない方法としてできることは大きく分けて4つあります。

現状に合わせて自分にあった方法を選択してください。

①そもそも契約しない

最も簡単にNHK受信料を払わない方法は『契約しないこと』これに尽きます。

NHK受信料は契約するのは非常に簡単でネット上で簡単に手続きができますが、解約するためには受信機器がないことの証明が必要な上、必ず電話をしなければなりません。

つまり一度でも契約をしてしまうと解約するために労力を割くことになるので『無視する』のが得策です。

ただし、テレビ等の受信設備がある限りは放送法64条の規定に沿わなければ”法律違反”となってしまいます。

【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】

第1項 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

参照：情報通信復興会

正々堂々と契約せずに受信料を払いたくないのであれば受信設備を部屋に置かない、所有しないことが必要となってきます。

上記のような受信機器がないなら契約する必要はなく、無駄な費用を払うこともありません。

ちなみに、法律違反となりますがNHKが外から受信機器があることを確認することは一切できないため、テレビがあることを隠して契約せず裁判まで発展した判例はありません。

テレビがあることを明かした上で拒否した場合の裁判発生割合はわずか約0.004％となっています。

②契約した上で不払いする

契約した上で不払いする方法はNHK党でも推奨されているものです。

NHK受信料の契約は放送法上の義務がありますが、受信契約支払いに関しては義務がなく、罰則もありません。

いきなり財産の差し押さえはできず、強制的に支払わせるためには民事裁判をしなければなりません。

ただし、裁判発展率は非常に低いので裁判にまで至る可能性も低くなっています。

受信契約対象世帯数約4,600万件のうち、受信料を払わずに放置している世帯は約800万件ほどあります。

そのうち、支払催促申立てを行ったのは約0.14％、最終的に裁判で争うことになった件数はわずか約0.06％ほどしかありません。

受信料を無視し続けても裁判の一歩手前の状況に陥る状況に陥ることもほとんどないというわけです。

また、NHK受信料には時効援用すればどんなに不払いを続けていても5年分以上支払わなくても良いとされています。

契約形態にもよりますが、最大でも10万円前後となっています。

③免除申請を行う

NHK受信料は学生に限り特例が設けられており『払わなくてもいい』人がいます。

3や4に関しては子供を大学に通わせている時点で可能性は低いと思いますが、奨学金を貰って学生になる人は結構多いので当てはまる確率は高いです。

奨学金を貰っている場合は受信料が免除になり払う必要はありません。

免除になるためには免除申請をする必要があります。

→受信料の免除申請ページへ

受信料の免除申請をするためには「契約する必要がある」のでご注意ください。

免除対象だからといって、それを理由に契約を断ることはできません。

免除申請をした月から適用となるため、対象の学生は早めに申請しないと損をします。

実家で契約している学生は料金が半額となる

NHK受信料には『家族割引制度』というものがあり、実家ですでに契約しているご家庭であれば受信料金が半額となります。

→家族割引規定

大学生や専門学生など、初めて一人暮らしをされている状態で、なおかつ実家が契約しているなら割引対象となります。

実家が契約しているかどうかわからない場合は確認を取ってみましょう。

免除申請と同様に家族割引を利用するためには申請が必要となります。

→家族割引申請ページへ

④解約申請する

解約申請は契約よりも少し面倒ですが、正式な手順を踏めば受信料を払わずに済ませることができます。

ただし、解約するためには正当な理由が必要となります。

テレビを自分の手元から破棄した場合、『いつ』『どこで』『どのように』処分したのか必ず聞かれます。

また、テレビを処分したことがわかる証明が求められるため、リサイクル券や領収証がないと拒否されてしまうことが多々あります。

ただし、裏技的な方法を使えば今現在証明が手元になくても解約することが可能です。

お邪魔します。
NHK解約経験者です。TV廃棄した際の業者が発行する証明書の提出を求められますが、私は町を流してる廃品回収業者に依頼した為、証明書は発行されてない旨を説明したところ郵送で解約申請書を送って来て、証明書がない旨を記載して返信、解約出来ました。
ご参考まで！

— つねやす@タロットおじさん (@sweetbasil888) October 16, 2022

通常だとリサイクル券など証明書の提出が求められますが、ない理由を説明できれば解約が可能です。

廃品回収業者ではこちらから伝えなければ証明書の発行がなされないため、手元にないことに矛盾は生じません。

どうしても証明が必要な場合は安い中古のテレビを購入後、売ることで証明をもらうことができます。

労力を少しお金がかかりますが、リサイクルショップでは3,000円～4,000円ほどでテレビの購入が可能です。

契約してしまった人がNHK受信料を払わないための手順

すでに契約してしまった場合、取れる方法は『不払い』か『解約』かのどちらかです。

理想は解約ですが、テレビを持っていれば基本的には解約ができないため、払いたくなければ不払いしかありません。

NHK党が推奨する不払い方法について解説していきます。

と言ってもやることは2つしかありません。

①支払い方法を『継続振込』に変更

NHKの受信料は『クレカ払い』『口座振替』『継続振込』の3種類の支払い方法が設けられています。

不払いするのであれば今の支払い方法から『継続振込』に変更しましょう。

→継続振込への変更のお手続き（NHK公式）

継続振込とは毎月用紙が送られてきて、コンビニ等で”自分で”支払う方法です。

支払う時期、支払うかどうかを自分で決めることができるため不払いするには最適な方法です。

『支払いコース』の選択がありますが、②で請求書が必要になるため、手元にない場合は2ヶ月を選択しましょう。

②NHK党の『請求書代行受領サービス』を利用する

NHK党では自宅に届くNHKからの請求書を弁護士が代わりに受け取る『請求書受領代行サービス』を提供しています。

毎回請求書が届いて不安になったり、督促状が届いて正しい対処法がわからずに困るようなことがなくなります。

万が一、不払いが続いて裁判にまで発展しても自分で弁護士を用意する必要はなく、裁判所まで行かなくてもNHK党が代行してすべての業務を請け負ってくれます。

また、裁判結果で支払い命令が下されても、その費用は全額NHK党が持ってくれるので永久的にNHK受信料を自分で払うことがなくなります。

無料で利用でき、やり方自体も難しくないので活用してNHKとは無縁の生活を送りましょう。

→請求書代理受領サービス公式ページへ

契約したのにNHK受信料を払わないとどうなる？

仮に自分自身だけで不払いを続けているとどうなるのかについてまとめてみました。

①NHKから督促状が届く

請求書払いの場合、支払い期限が過ぎてしまっていても支払いは可能となっています。

コンビニエンスストアや金融機関等の窓口で、お支払いいただく場合は、払い込み期限が経過した払込用紙でもお支払いは可能です。

引用元：NHK

期限が過ぎて半年～1年ほど無視し続けるとNHKから『督促状』という請求書が発行されます。

これはNHKから発行されたものであり、『受信料を支払っていないので払ってください』といった内容と、未払い期間の合計額が記載された書類が入っています。

②NHKメイトが直接訪問に来る

NHKには『契約業務』『契約未払者への集金業務』など業務が分かれています。

契約している状態で未払いを続けている人に対しては『NHKメイト』と呼ばれる集金人が契約住所に訪問する流れとなっています。

NHKメイトは個人事業主であり、NHKと業務委託契約を結んでいる状態です。

予定では2024年3月には業務が終了となるため、今後直接訪問されることはなくなりますが、電話での催促が顕著になる可能性があります。

不払いを続けていてもたいていは②までで済むことが多く、より顕著に拒否している場合は③へと移行します。

③『受信料特別対策センター』から封書が届く

長期間不払いを継続して行っている場合、最終的には『受信料特別対策センター』から督促状が届きます。

これは『もうすぐ裁判』という警告の書類となり、無視している場合は3～4か月後には裁判に発展する可能性があります。

裁判所から督促状が発行されると支払うか意義申し立てるしかなくなります。

NHK党では『受信料特別対策センター』から書面が届いた時点で早めにコールセンター【03-3696-0750】に電話するよう呼びかけています。

ただし先ほども言った通り、支払催促申立てにまで発展する確率は約0.14％、最終的に裁判で争うことになった件数はわずか約0.06％ほどしかありません。

今後ＮＨＫ受信料を払わないための断り方

NHKに外部委託された訪問員は2023年9月までに戸別訪問を全廃しています。

ただし、未契約者に対して訪問する『地域スタッフ』や、未払いに対して訪問を行う『NHKメイト』がいるためゼロにはなっていません。

もし万が一今後NHK訪問員が来てしまったときに断る方法についてまとめてみました。

NHK撃退シールを貼る

NHK撃退シールというのはNHK党の名前でお馴染みの立花孝志さんが配布しているシールです。

SNSで調べてみましたが、実際に貼って効果があった人の意見は多く、中には『5年以上来ていない』という人もいます。

営業訪問者は面倒なことに巻き込まれることを嫌うため、副次的にNHK以外の訪問販売にも効果があるようです。

応募は専用フォームよりお届住所を入力するだけの簡単なものとなっていて、無料で配布されています。

応募後は7日～10日程度で発送されるので、悩まされている場合は利用する価値があります。

→NHK撃退シール応募フォームへ

その部屋の友人を演じる

NHK来たとき家主じゃない最強説

— Yuta.U(ゆた) (@Pitbull_is_God) May 19, 2021

初めての一人暮らしや古いアパートだとモニター付きインターホンがなく、出てからNHKであることに気付くケースも多いです。

出てしまった後でも対処は可能であり、部屋に遊びに来ている友人を演じることで話を前に進めることができません。

『この部屋のものじゃなくて遊びに来ているだけなのでわかりません。』と伝えれば問題ありません。

何時ごろ帰ってくるかも尋ねられるので『わかりません』と言っておきましょう。

帰ってください一辺倒

「忙しいので帰ってください」「邪魔なので帰ってください」などなんでもいいです。

これを言っても帰らない場合は刑法第130条の不退去罪になります。すぐに警察を呼んでください。

他人の住居、建造物、艦船に、適法に又は過失によって立ち入ったのち、要求を受けたにもかかわらず退去しなかった場合に成立する。ただし、退去を要求されたからといって即座に不退去罪の既遂となるわけではなく、所持品を整理して持つとか、衣類を着用して靴を履くなど退去に要する合理的な時間を超えて故意に退去しなかった場合に成立する。

参照：Wikipedia

30分以上帰らなかった場合は不退去罪が適用される可能性が高くなると言われています。

この法律だけでも覚えておき、相手に伝えると帰ってくれます。

会話をしてしまうと不退去罪として適用されにくいため、相手がどんなことを言ってきても「忙しいので帰ってください」と言うようにしましょう。

居留守を使う

しつこいようなら居留守を使い続けるのも有効な手段の1つです。

実際にやってみましたが、最初は高頻度で押しかけてくるNHKもだんだん頻度が減っていき、悩まされることはほとんどなくなりました。

NHKの集金人はドアを開けるまでNHKということを名乗らないことも多いので間違えて出てしまわないように注意しましょう。

居留守は大概の場合ばれていますが仮にバレていたとしてもそれほど問題ではありません。

⇒居留守を使っているのがばれてしまう理由

地域スタッフにしろ、NHKメイトにしろ居留守を使われると業務を先に進行させることができないため、いずれの場合にも有効な手段です。

テレビがあることを集金人に見られたらどうすべき？

部屋の中まであがらなくてもワンルームのアパートやマンションで一人暮らしをしていればドアから部屋の中が覗ける状態になっていることは多々あります。

本当は「テレビはない」と断ろうとしていたのに集金人にテレビがあることを指摘されてしまった場合は「テレビは壊れています」「故障していて使えません」と言いましょう。

テレビ等の受信機（以下、「受信機」といいます。）を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、受信契約は解約の対象となります。

参照：https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_kaiyaku.html

テレビが故障していた場合、契約の対象とはなりません。

本当は壊れていなくてもその場で直接部屋にあがることはありませんし、本気で確認するならNHKの職員が目視で確認する必要があります。

最近では『チューナーレステレビ』も普及しているので、「テレビではなくモニターです」と言いましょう。

まとめ

関わりたくないなら居留守を使って契約しないことが一番ですが、万が一契約してしまったのであれば『不払い』があらゆる点から有効な手段となります。

合わせてNHK党の『請求書受領代行サービス』を利用することで、自分がNHKにお金を払わなくて良くなるのでおすすめです。

こういったことは専門家に任せるのが賢いやり方です。

2024年3月20日 NHKの訪問は居留守が有効？無視し続けると来なくなるのか試してみた結果

テレビをあまり見ていないのであれば、テレビ自体を持たないという選択もありかと思います。

最近はアマゾンプライムやネットフリックスなどテレビ以外でも娯楽を十分楽しむことができるため、以前に比べてテレビを持たない人も増えてきています。

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テレビよりも安く購入できるので、これを機会にテレビから乗り換えるのも良いでしょう。