NHK受信料はみんな払ってるの？一人暮らしの払わない割合は高い？

NHK受信料は一人暮らし生活の中で最も面倒で、世間でも問題となっています。

いきなり部屋に来て「テレビを持っているならお金を払ってください」と言われて不安を抱いた人も多いかと思います。

厄介事が面倒だったり、知識がなかくて払ってしまう人も多いようですが、今回はNHK受信料はそもそもみんな払っているものなのか、一人暮らしの支払い率はどのぐらいなのか紹介していきます。

※すでに契約してしまった方は上記の記事を参考にしてください。

みんな払っているの？NHK受信料の支払い率まとめ

NHKが公表している受信料の支払い率についてまとめてみました。

全国の受信料支払い率はだいたい80％前後で推移しているため、5軒に1軒は支払っていません。

2019年度を機にわずかですがNHK受信料の支払い率は下がっていて、2022年度（2023年）は78.3％となっています。

これはコロナの影響により営業訪問が低下した結果、契約数が下がったのも要因の1つと言われています。

また、2023年9月に戸別訪問により営業は完全撤廃となったため、営業訪問が激減した結果契約する人も減っていることが推測されます。

「2022年度 第2四半期業務報告書」によれば4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少しています。

NHK側の推測では10万減だったのでおよそ2倍の減り幅となっています。

それでも支払い率は80％を推移。

「そんなにみんな払ってるの？」「さすがに80％は嘘なんじゃないか」と疑問に思う人は多いと思います。

NHKの公表データということで信ぴょう性に欠く部分があるような気がしてなりませんが、この受信料支払い率は国勢調査に基づく世帯数から推定テレビ普及世帯数に応じた契約率で計算されています。

つまり推定テレビ普及世帯数が全く違う数字となれば支払い率も違うというわけです。

テレビ普及世帯数の調査はネットでのアンケートや出荷率からの算出となっているので非常に曖昧な部分で明確な普及率というのは現状算出することはできません。

また、ホテル一室あたり1件というような契約になっているので世帯数1なのに契約数が100～200とかおかしな数字になることも考えられます。

国税調査に基づく世帯数では、『施設等の世帯』を棟ごとに1世帯として計上しています。

事業所など、住居以外の場所に設置するテレビ等の受信機については、受信機の設置場所ごとに受信契約が必要です。この場合の設置場所の単位は、原則として部屋ごとになります。したがって、ホテルなどでは、受信機のある部屋ごとに受信契約をいただくことになります。

参照：https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-18.html

ホテルの一室の契約を1件にしているそうですね。客室が百部屋のホテルはそれだけで百件。
50パーセントの感覚当たっていると思います❗️

— 🇯🇵🌸となりのヨシえもん🌸🇯🇵 (@yoshiemon2019) May 29, 2019

例えば100の世帯を調べた時に半数の50人が支払っていなかったすれば支払い率は50％になるはずです。

しかし、そのうちの1世帯がホテルで50件の契約をしていたら支払い率は100％になってしまうということになるのです。

これを考えるとNHKが公表している支払い率のデータは正確ではないことがお分かりいただけると思います。

一人暮らしでNHK受信料を払わない割合は46.8％

NHK受信料の支払い率は都道府県別は全国平均としてまとめられていますが、世帯人数ごとのデータはありません。

当サイト”ヒトグラ”で一人暮らしの単身者400名を対象に『NHK受信料を払っていますか？』とアンケート調査を行った結果、「払っていない」と回答したのは46.8％となりました。

全国の支払い率は約80％あるのに対し、一人暮らしに絞ると約50％まで落ちています。

2020年国税調査によれば日本で最も一人暮らしの多い土地は東京都となっており、単身世帯率は50.2％と過半数を占めています。

一人暮らしが多い東京都の公表されているNHK支払い率は67.3％となっているため、カップル・ファミリー層に比べて一人暮らしのほうが支払い率が低いことが証明されました。

SNSでもアンケート調査を行っているアカウント複数を調べてみましたが、いずれも一人暮らしの支払い率は低くなっています。

「大学生のNHK受信料」について質問です。
一人暮らしの大学生の方、NHKの受信料は払っていますか？

回答に協力してもらえると嬉しいです。

— 大学生はこれを見ろ (@daikoree) April 7, 2021

一人暮らし諸君に聞きます
NHK受信料、払ってる？

— 愛々様 (@tawaimonaihibi) December 5, 2020

一人暮らしの回答者400名のうち、テレビなどの受信機器を持っていない割合は27.3％となり、およそ4人に1人はテレビ自体持っていないようです。

最近ではテレビを持たなくてもYoutube、ネットフリックスといったネット上の娯楽が増えているのでテレビ自体を見ない人は増加傾向にあるようです。

テレビ等受信機器所有者に絞り込んだ場合、NHK受信料を払っていない人の割合は14.4％となりました。

さすがにテレビを持っている場合、ほとんどの人は素直に支払っているようです。

ただし、NHK党では不払いを推進していることもあり、全員が真面目に払っているわけではありません。

2024年4月23日 NHK受信料を無視して未契約はばれる？未契約世帯が提訴された原因を調査

契約した上でNHK受信料を払っていない割合は4.9％

NHK受信料契約を結んでいて支払っていない人と受信機器があるのに未契約で支払っていない人を合わせた不払い割合は27.5％となっています。

一人暮らしに限定した受信機器所有者の不払い率よりも高い数値となっています。

一人暮らしのほうが不払い率が低いのは受信料に関する知識不足により「払わないと怖い」という不安が大きいのかもしれません。

参照：https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/osirase_siharairitu2020.pdf

未契約の世帯は全国に約1,100万件ほどあり、払っていない人のほとんどは契約自体を結んでいません。

”受信契約を結んだ上で不払いしている人”の割合は約4.9％。

未払い者数は173万件で未払い・不払い割合は約4.9％となります。

契約してしまった以上は支払いの義務が発生するため、払い忘れがない限りほとんどの人は支払っているようです。

中には不安感や圧力から契約してしまったという人もいるため、故意的に未払い・不払いしている割合も少なからずいるということです。

2024年3月6日 【2024年最新】NHK受信料を払わない方法！払いたくないなら不払いが良い？

NHK受信料を払わなくても良い世帯もある

NHKの受信料は全ての人が払わないといけないというものではありません。

現在ではパソコンがあればネットでNHKを見ることができますが、そちらは対象外です。

1つ1つ説明していきます。

そもそも受信機器を持っていない

受信料と聞くとテレビの有無が分かりやすいですが、受信機器はそれだけではありません。

通常のテレビに加え、ワンセグや車のカーナビテレビ、あるいはテレビを観ることが可能なパソコンも受信機器であるため持っている限りは受信契約をしなければなりません。

ただし、通常のパソコンであればチューナーがついていないので契約する必要はありません。

これらの受信機器がない場合は契約する必要がないのでNHK受信料の営業訪問がきても堂々と断ることができます。

もし、テレビがないのに誤って契約してしまった、怖くて契約してしまった場合でも解約手続きを踏めば返金してもらえます。

受信機器はあるが、壊れている

テレビなどの受信機器を持っているけど壊れていて使えない場合は対象外となり契約の義務はありません。

テレビ等の受信機（以下、「受信機」といいます。）を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、受信契約は解約の対象となります。

参照：受信料の窓口

テレビは持っているけど映らなくなってしまったり、電源がつかなくなってしまった場合は故障ということになるので契約する義務はありませんし、現在契約中であれば解約が可能です。

奨学金等を受け取っている学生

学生の場合はそもそも受信料が免除される条件があり、払わなくても良い場合があります。

3や4に関しては子供を大学に通わせている時点で可能性は低いと思いますが、奨学金を貰って学生になる人は結構多いので当てはまる確率は高いです。

少なくとも約5割の学生は奨学金受給者となるため受信料が免除になり、払う必要はありません。

ただし、免除になるためには免除申請をしなければなりません。

→受信料の免除申請ページへ

集金人が来てもし契約してしまったとしても免除申請をすれば払う必要はなくなります。

NHKの受信料金って月いくら？

NHK受信料は大きく分けて地上契約と衛星契約があります。

衛星契約は地上放送（NHK）の他にBSなども見られるようになる契約のこと。

賃貸物件でもBSアンテナやケーブルテレビが引き込まれている場合は衛生契約となります。

最近のテレビは標準仕様でBSにも対応していることが多いので、一人暮らしでも衛星契約となる可能性が高いです。

わからない場合はテレビにBSボタンがあるかどうか確認して映るか試してみましょう。

衛星契約の料金は月額2,220円と高額です。

2024年4月18日 NHKはBSが観れるのに地上契約のみだとバレる？衛星契約しないとどうなる？

振り込みをするよりも口座やクレジットカードから自動的に引き落とされるほうが1ヶ月あたり50円ほど安くなります。

引き落としにした方がNHK側にとってメリットが大きいため。

コンビニ払いの場合、その人が払いたくないと思ってしまえばNHKは受信料を得ることができませんが、引き落としの場合は自動で振り込まれるので忘れっぽい人が受信設備（テレビ等）を撤去し、受信料を払う必要がないにも関わらず支払わせることができるためです。

払う場合は後々のことを考えると引き落としよりも振り込み式にするべきです。理由は後ほど。

一人暮らしをしている学生や単身赴任をしている方は家族割引を適用させることができます。

親がNHK受信料を払っていて、自分自身が今現在一人暮らしをしているのであればこの対象となるわけです。

割引額は上記料金の半分で済みます。親が契約されているのであればこちらの方がオトクです。

もし一人暮らしで実家がNHK受信料を払っているようなら半額で済みますが、NHKは何も言わないと通常料金を請求してくるので注意してください。

2023年4月から割増金制度が導入

放送法改正に伴い、2023年4月以降より支払いのない世帯に対して延滞金として通常の2倍の割増金の支払いが必要となっています。

対象となるのは『不正な手段により受信料の支払いを免れた場合』『正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合』です。

簡単に言えば契約しているテレビを所有しているのに契約していない未契約が対象であり、契約した上での不払いは対象となっていません。

また、契約せず未払い状態にあるからといってすべての人に一律で割増金を請求するわけではありません。

国会の付帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされています。こうしたことからも、今後も対象となる事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用してまいります。

引用元：NHK

2024年3月時点で割増金を請求されたのは契約を拒否して提訴された世帯3件のみです。

割増金を請求することができるだけで、提訴でもされない限りは通常の料金のみしか請求されません。

NHK受信料を払わないとどうなる？

一人暮らしでNHKの受信料を払っていない人は意外と多いです。表面上見えている数字と実際の数字は違います。

放送法第64条によればテレビなどの受信機器を持っている場合、契約の義務があり、契約した場合には受信料支払いの義務も同様に生じます。

【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】

第1項 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

受信料を払わなかった時のNHK側の行動についてまとめてみました。

契約しにきた集金人を無視した場合

2023年9月に全廃したはずの訪問員ですが、外部事業者への委託はなくなったものの個人業者や地域スタッフの訪問は2024年以降もなくなっていません。

NHKの訪問員は直接訪問して受信料契約を結ばせようとしてきます。

直接訪問する理由は「受信料を払ってもらうため」であり、実際に支払わせるためには条件があります。

契約をさせるには直接説明する必要があるため、居留守を使っていたりすればそもそも契約する段階までたどりつくことができません。

つまり、無視をしていれば訪問する以外に法的に何かをするといったことは一切できないわけです。

いきなり裁判になることもありませんし、差し押さえということもありません。契約していないので。

僕も居留守は何度か試してみましたが、最初のうちは1週間のうちに2回～3回押しかけてくることがあるものの、だんだんと訪問回数は減ってきます。

これはNHKの集金人が持っている「ナビタン」と呼ばれる機器に「居留守」「契約する気なし」というメモがされるため。

集金人はNHKの職員ではなく委託された別会社の営業マンであり、定期的に担当エリアが変わります。

担当営業マンが変わってもナビタンに「契約する気なし」というメモがあるので訪問してくるのは1回程度です。

無視すれば裁判になることもなければ訪問回数も減るので、受信料を払いたくないなら一番効果的な方法ということになります。

テレビの有無をいわずに拒否した場合

NHKはテレビ等の受信機器の有無を確認せずに契約させることができません。

契約に関する説明をするのは条件の1つであり大前提として「テレビを持っていること」が確認できなければ契約の条件は満たされません。

実際に拒否するとどうなるのか実際に僕が経験したことを例に挙げてみます。

NHK集金人

こんにちは！ＮＨＫの受信料の契約をお願いします

ヒトグラ

そうなんですね。拒否します。

NHK集金人

いやいや、義務ですから。契約してくれないなら上の者が後日来る可能性もありますがよろしいですか？

ヒトグラ

わかりました。大丈夫ですよ！

集金人の対応はある程度何を言われたらどう切り返すのかある決まっていることが多いです。

拒否した場合だと「上司が後程伺う可能性がある」と言うのもマニュアルの1つです。

他にも集金人というのはマニュアルで家にあがることが禁止されています。

もし家に上がって後日物が無くなっていたりしたら問題になってしまうためだと言われています。

例外もありますが、強引にテレビがあるかどうかを確認してくるということはまずあり得ないので安心してください。

NHKの職員が来るのはテレビを持っていて破棄する場合（解約時）とテレビがあることを伝えた上で拒否する場合のみです。

テレビがあることを明かした上で拒否した場合

テレビがあることを明かした上で拒否した場合は最悪の場合裁判に発展し、敗訴すれば受信契約およびテレビ設置から発生した期間の受信料を支払わなければなりません。

契約して未払い者に対しての対応だけでなく、テレビがある上で契約を拒否している場合も同様に訴訟のリスクがあります。

ただし、訴訟に発展する確率はわずか0.006％ほどしかありません。

受信契約の対象世帯数が約4,600万件で実際に契約しているのが約3500万件。対象でありながら未契約の数が約1,100万件あります。

これまでの民事裁判の数は2023年6月時点で累計605件。

つまり未契約で裁判になり訴えられる確率は約0.006％です。

0％ではないため、不安な場合はテレビの有無については触れない、明かさないことが重要です。

一度でもテレビを設置していることを言ってしまうと最悪の場合、裁判に発展してかなりの確率で敗訴してしまうということになります。

裁判にならなければ支払い義務は生じない

2016年から争われていた裁判の結論が2017年12月に出たので紹介します。

裁判の内容はNHK受信料を拒否する男性に対して支払いを求めているもので、争いの論点は「受信契約がどの時点で成立するか」というもの。

ＮＨＫ側は「放送法に基づきＮＨＫからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」と主張し、男性側は「放送法は契約の自由を制限し、憲法に反する」などと反論している。

参照元：yahoo!ニュース

この男性は契約をしていないにも関わらず、テレビを設置した2006年からの受信料21万円を支払うように命じられて上告。

確かに放送法第64条1項には「受信設備を設置したら契約しなければならない」と明記されています。

これが憲法の自由を制限していると男性側は主張しているわけです。

判決は「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」となりました。

NHK側の主張は「テレビがあるから契約してほしいというも申し立てをして2週間経てば契約者の意思に関係なく契約が成立する」というものだったわけですが、裁判官はこれを棄却しています。

「テレビ持ってるんですよね？拒否権なんてないですよ？自動で契約成立しますからね！はい、契約契約」とはならないわけです。

報道上はNHKが勝訴したような雰囲気がありますが「支払わせたいなら裁判をする必要がある」ということです。

テレビを持っていても自動で強制的に契約が成立することはないので拒否できますし、NHK側が裁判を起こして勝訴しない限りはNHK受信料の支払い義務は発生しないとも言えるでしょう。

契約後に支払わなかった場合

契約をしてしまっている状態で未払いの状態が続いていると最悪の場合支払いの督促状が発行されたり裁判になる可能性があります。

これは水道代や電気代を支払っていない時に来る督促状と同じようなものだと思っていただけるとわかりやすいかと思います。

督促状を何か月、何年も無視をしていると支払督促の手続きが行われ、最終的には財産の差し押さえにまで至るケースがあるようです。

督促申し立て件数は2021年時点で11,362件なので最悪のケースになる確率というのはかなり低い確率です。

難しい名前ばかりで非常に分かりづらいかもしれませんが、督促状の差出人がNHKのうちはまだ無視し続けても問題ありません。

督促状の差出人が【裁判所】になるといよいよ提訴されるという状態になっているので、この時点まできたら支払ってしまったほうが面倒事にならずに済みます。

督促状がきた時点で申し立て等もできますが、実際にはそのまま無視している人も多いです。

「払わなければ必ず強制執行されるのか」と不安に思うかもしれませんが、スピーディーに差し押さえまでいくのは稀な例です。

僕の友人にも学生時代契約してしまって払っていないという人が何人かいましたが、いずれも結局払わずに事なきを得ていました。

住所が変わってしまうと督促状そのものが届かなくなります。

本気を出せば引っ越し先の住所等も割り出すことは可能ですが、そこまでするのは労力がかかるため非常にされにくいようです。

ちなみにNHK受信料にも時効があるため最大でも5年までしかさかのぼることはできません。

受信料の消滅時効は５年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。

参照：受信料の窓口

滞納し続けても超高額になることはないのでNHK側は労力を割いて支払い催促をしてもたいした利益が得られないということになります。

5年分の受信料は約8万円～14万円（契約方法によって異なる）なので、最悪この金額を払っても良いと思えるなら無視していても問題ないということです。

請求書自体は時効を考慮しない料金（30万円など）が届くようですが、申し立てをすれば時効の援用が受けられます。

テレビがあるのに「ない」と嘘をついても大丈夫？

テレビがあるのに『ない』と嘘をついて契約を逃れる行為は詐欺罪に当たる可能性もありますが、現実的に詐欺や偽証として立証することはできません。

NHK側はテレビを設置しているけどその上で拒否しているのか、テレビはないけど例え設置したとしても契約しないと言っているのかその場で判断することができないため。

受信機器を設置しているかわからないのであれば訴訟を起こすことも出来なくなります。

2024年3月25日 NHKにテレビがないと嘘を言ったらばれる？テレビ設置はわかるものなの？

受信機器を設置していることを伝えてしまうと最悪の場合裁判に発展し、負ける可能性が出てきます。

これは2013年や2017年、2018年に同じような判例があります。

テレビの有無については部屋の中を確認しようにも令状が必要となるので、NHK側は何もできず身を引くことしかできなくなるというわけです。

【テレビなし主張→裁判】に発展することは今までの記録上ないので「テレビはありません」と主張しても問題ありません。

正当性を主張したいのであればテレビの有無については触れないほうがいいですが、確実性を持たせるなら「テレビはない」と言った方がよさそうです。

これ以外にも「営業マンと話さない意思を示す」という方法もあります。

具体的にはひたすら「帰ってください」と言ってドアを閉めてしまいましょう。

ずっと居座ると不退去罪として相手は逆に罪になります。

もしすでに契約してしまった場合でも解約は可能です。

まとめ

• NHK受信料の全国平均支払い率は約80％前後
• 一人暮らしで受信料を払っていない割合は46.8％
• 契約した上で払っていない割合は約4.9%
• 訪問員に対してはテレビの有無は言わずに『帰ってください』が正攻法
• 裁判になるのは極めて稀

面倒くさい人は「テレビは無いんで！」と言って早々に話を切り上げてドアを閉めてしまいましょう。

NHK党の功績もあり、今後営業訪問される機会は少ないので強制的に払わせるような行為は事実上なくなります。

最近では「特別あて所配達郵便」により自動で受信料に関する郵便物が届くことがありますが、これは無視していれば問題ありません。

スクランブル化してくれれば一番良いんですけどね。

2024年3月20日 レオパレス住みでNHK受信料を払わない方法！いらないテレビを外すことはできる？

2024年3月20日 NHK受信料の集金人がしつこい！警察を呼んだら結果どうなる？