NHK受信料の集金人がしつこい!警察を呼んだら結果どうなる?

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NHKの受信料による問題は国会でも取り上げられていたり、恐喝まがいな営業が問題となっています。

普通に集金するだけなら大きな問題になっていません。

これはNHK側のやり方やそもそも取り立ての方法が間違っているからです。

支払わない人に対して「これは義務。契約しなければ違法」と言っておきながら受信料集金人のやっていることも違法な行為やグレーゾーンです。

今回は何が違法で何が嘘か元NHK集金人の友人からの証言やネットの情報をもとに一覧にしてみました。

また、警察を呼んだら結果的にどうなるのかについてもまとめてみたので参考にしてみてください。

しつこいNHKに警察を呼んだら結果どうなる?

結論から言えばNHK受信料の訪問員がきたときに警察を呼ぶのは有効な方法です。

通常、警察は民事不介入となるため法律違反をしない限り動くことができません。

ただし、受信料契約訪問した際には同時に様々な罪を犯している可能性があり、法律に触れている可能性も高いため、場合によっては警察署連行してもらうことができます。

しつこい営業マンの場合は隣人の迷惑にもなりますし、警察を呼ぶことで問題を排除することができるのでおすすめの方法です。

110番通報をすると必ず「事件ですか?事故ですか?」と聞かれるので「不審者が家の前でうろついて帰ってくれません」などと言っておきましょう。

最寄りの警察官に内線が入るため、早ければ5分以内に駆け付けてくれます。

実際に警察に通報した人の意見をまとめてみたので、その結果どうなったのかご紹介していきます。

警察が到着する前に逃げる

警察に通報した瞬間に逃げるように去っていく訪問員は多いようです。

これはyoutube上でもアップされています。

普通に営業訪問をしていたら逃げる理由はないはずですが、警察に連行されてしまうと余計に時間が取られたり会社に連絡しなければならないので面倒事から避けるために逃げることが多いようです。

僕の友人も以前NHKの下請け会社で働いていて集金人をやっていて、1年間で2回ほど警察に通報されたことがあります。

法律上違法行為を行っているからといって即逮捕となるケースは稀ですが、しっかりと対応してもらうことが可能です。

仮に逃げられてしまっても警察を呼んだという事実が重要で、NHK側にとって今後そのお宅へは営業しにくくなります。

対応しないようにアドバイスされる

「そんなことで警察を呼んでもいいのか?」「逆に注意されるのではないか」と思うかもしれませんが、基本的にNHK受信料に関しては民事不介入の案件となるので警察が協力して契約させようとしたり、契約しないからと言って注意されるといったことはありません。

NHK受信料をめぐるトラブルで警察への通報というのは意外に多いようで、警察も手をこまねいているような状態になっています。

もし逃げられたとしても「次からは対応しないように」とか「またきたらすぐに通報してください」とこちらの味方になってもらえることのほうが多いです。

迷惑をかけているのはNHK側で、こちらは被害者なので困った場合は警察に連絡するのが対処法としては正解。

集金人が警察に連行される

基本的には注意だけされるというケースが多いようですが、例えば勝手に家に入ってテレビの有無を確認したり「帰って」といっているのに粘着して帰らずにいる場合は不法侵入や不退去罪という立派な罪になるので警察に連行されることが多いです。

実際に罪として立件され裁かれるケースは少ないですが、事情聴取のために一度連行して事実確認をするというわけです。

オートロックのエントランスをすり抜けて入ってきた時点で不法侵入にあたるので通常のアパートよりも罪は重くなります。

確実に警察に連行してもらうためには事前に録画・録音をして証拠を掴んでおいたほうがいいですね。

インターホン録画はもちろん、スマホでの録音・録画も証拠になるので受信料集金人が来た時にはすぐにスマホを起動させましょう。

二度と来なくなる

警察を一度でも呼ばれたことがある家には集金人も二度と近づきたくありません。

再度警察を呼ばれる可能性がありますし、契約してもらえないことはほぼ確定している状態でもう一度訪ねるような鋼のメンタルの持ち主はいないでしょうからね。

集金人は各担当エリアが決められていて訪問する先の指定はないのである程度自分で自由に決めることができます。

嫌な場所や契約の見込みがない場所は時間の無駄になってしまうので訪問せずに新規開拓をしたり、契約の可能性が高い部屋に訪問することが多いです。

ただし一定期間経つと再びやってくることもあります。

これは同じ集金人が2度と来なくなるだけで担当エリアが変わって別の集金人が配属されるというエリアの入れ替えが行われるため

ただし、違う集金人の場合でも一度でも警察を呼ばれるとナビタンに【警察を呼ばれる】等のメモ書きがされるので新しい担当者も避ける傾向にあるようです。

NHK受信料営業の違法行為や嘘について

NHKの営業訪問はかなりしつこく、違法行為を行っている場合があります。

訪問者は自分が法律に違反しているという認識がないことが多いようです。

恐怖を感じたら警察に連絡しても構いません。

具体的にNHKの集金人が行っている違反行為や嘘について紹介していきます。

1.帰ってくれと言っているのに帰らない

刑法130条の「不退去罪」となります。3年以下の懲役、もしくは10万円以下の罰金です。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

引用:法令検索

どんな理由があろうともそこに住んでいる人が「帰ってほしい」という意思表示をしているにも関わらずいつまでもドアの前で待ち伏せするのは明らかな法律違反です。

ただ、すぐに帰らないからといって警察に通報してもあまり重く取り扱ってくれません。

30分ぐらい居座ると立件できるレベルになるので完全にアウト。10分程度ならグレーゾーンです(もちろん法律的にはアウトですが)。

「帰らないなら警察を呼びます」と言えばすぐに帰ってくれるのでおすすめ。警察を呼ばれることにたいして集金人は過敏です。

逆に「今警察を呼んだから待っていて」と言うと逃走するような集金人もいるようです。

関連:訪問販売に不退去罪は適用されるのか?成立要件と対処方法まとめ

弁護士サイトにも記載があるので詳しく知りたい方はどうぞ。

2.「今までの未払い分は無しで良いので今月から払ってください」

放送法64条2項違反。

そもそも契約の義務というのは放送法64条1項に書かれている規約です。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

参照元:https://lvpctrn.xii.jp/ngnhk/housouhou.html

これを元に・・・というか盾にして正当性を主張しています。

しかし、今までの未払い分を無しにするということは2項に書かれていることを無視しています。

[第2項]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

参照元:https://lvpctrn.xii.jp/ngnhk/housouhou.html

ハッキリと「免除してはならない」と書かれています。

受信料の営業訪問はなかなか払ってくれない人に対して今までの分をチャラにするという誘惑を常套手段としていますが、これを口にした瞬間にアウト!

相手が守っていない時点でこちらが放送法を守る必要はありません。

結構高確率でこのようなことを言ってくるので、「今での分を免除する」と発言した瞬間に「それって放送法64条の第2項に違反しますよね?」と強気な態度を取ると知識があると判断されて帰ってくれます。

ちなみに僕も過去に3回ぐらい免除する発言を聞いています。

NHK受信料のテレビ設置日は自己申告?今から契約すると過去分は免除される?

3.「テレビがあることは端末でわかってますから」

そんなことはあり得ません。

受信料営業訪問者の持っている端末は「ナビタン」と呼ばれるもので、契約者の情報が書かれています。

この機械はどこの部屋が契約していてどこが契約していないのか、よく居留守を使うのか性別は男か・・・などの情報を書き込んだり見たりすることができ、ナビタン同士で情報を共有することができます。

初めて見るといかにも本当に端末でわかっているような感じがしますが、テレビ設置の有無は絶対にわかりません。

いわゆる「ふっかけ」ってやつですね。人狼ゲームで「あなた人狼ですよね?」ってふっかけるのと一緒です。

テレビがあることがばれる原因についてもまとめているので合わせて参考にしてみてください。

4.玄関・あるいは部屋に勝手に入る

刑法130条住居侵入罪+不退去罪

本来は「正当な理由なく勝手に人の敷地に侵入した場合」に住居侵入罪となります。

営業訪問の場合は目的があるので罪になりませんが、もしその部屋に住んでいる人が「拒否している状態」の場合は住居侵入罪が適用されます。

さらに拒否しているのにいつまでも居座るということは先ほどと同様不退去罪にもなります。

基本的にNHKは研修段階で「どんな理由があっても部屋に入ってはならない」と教えられているので部屋に入られることはありませんが、玄関に入ってくる営業訪問者はいるので注意してください。

ちなみにNHKが例え許可を得ても部屋に入らない理由は部屋内のものがなくなった際に疑われるのを防ぐためだそうです。

「テレビあるか確認しますか?」と聞くと「いえ、規則で入れないので・・・」と絶対に入ろうとしません。これはマニュアル化されています。

でもテレビの有無も確認しないで契約させようとするっておかしな話ですよね。

5.「受信料を払うのは義務です」

正確には受信機器を設置していた場合に契約の義務があるだけで支払いの義務はありません。

契約することで初めて支払いの義務が発生します。

にも関わらず料金を払うのは義務と脅してくるのは恐喝罪に当たる可能性があります。

最も契約の拒否をして放送法違反をしたところで罰則がないので契約をする必要はないんですけどね。

6.ドアをたたく・蹴る・チャイムを鳴らし続ける

跡が残るものや傷や凹みがある場合は器物損壊罪に該当しますが、跡がない場合は器物破損にはならないようです。

ただ、いたずらではなく契約させるためという前提があるので「脅迫罪」に該当する可能性はあるでしょう。

実際に立件するのは難しいそうですが。

人のまわりで机やドアや壁を蹴ったり叩いたりして音たてて威嚇したりビビらせたりするのは犯罪ですか?

有形力の行使として、暴行罪になる可能性があります(刑法208条)。

参照元:弁護士ドットコム

ちなみに警察を呼ぶと現場検証を行い、跡がある場合は記録を取ってくれます。

出てくるまでチャイムをずっと鳴らし続けるというのも常識の範囲を超えている場合は「迷惑防止条例違反」に該当する可能性があります。

あまりにも「迷惑」「怖い」と感じたら警察を呼ぶべきです。

7.ドアを閉めさせないように足を入れる

許可なく人の敷地(部屋内部)に足を踏み入れることは住居侵入罪です。

住人の意志とは反して「強引に」足を踏み入れてきているので同時に脅迫罪に該当する可能性もあります。

僕はさすがにこんな強引な手口に遭ったことはありませんが、ネットで調べてみるとまじでこんな営業をしている集金もあるみたいです。

ドアの内側に体を入れて、ドアを閉める事が出来ないようにしてきました!!
仮にドアが閉まらないように、そっと手を掛けるならまだしも、体の3分の2をドアの内側に入れてきました!

参照元:NHKがしつこいから警察呼んだ結果総務省まで電話する

NHK怖すぎ!

8.夜中の迷惑な時間帯に営業訪問

特定商取引に関する法律」第7条違反となります。

迷惑を覚えさせるような仕方』で勧誘をし、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。

引用:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351M50000400089

経済産業省が定めているもので「迷惑を覚えさせるような仕方」の具体例として、 正当な理由なく不適当な時間帯に(例えば午後9時から午前8時まで等)勧誘をすることを禁止しています。

「○○時だから絶対にダメ」というわけではありませんが訪問された側が不快に思う、客観的に迷惑だと感じられる時間の訪問は原則として禁止になるので夜の9時以降は一般的にアウトな時間というわけです。

9.インターホン越しに目的を名乗らない

こちらも同様に「特定商取引に関する法律」第7条3項違反。

経済産業省がまとめた特定商取引に関する法律等の施行についてまとめたページによれば「住居訪問販売の場合であれば、基本的に、インターホンで開口一番で告げなければならない。」と記載されています。

NHK受信料の訪問でよくある手口がインターホン越しでは一切名前や目的を告げなかったり「ヤマト運輸です」など配達業者等を名乗って扉を開けさせるというやり口ですが違法行為となります。

インターホンの時点で訪問した理由を告げなければならないので玄関の扉を開けてから「受信料の契約を」と言っても遅いというわけです。

NHK受信料の訪問員はよく「法律で決まっていることなので」と言ってきますが、法律で決まっていることをたびたび違反しているのはNHK側です。

NHK受信料の集金人が2度と来なくなる方法とは

集金人というのは一度拒否しても「テレビはない」と言っても定期的に訪問してきます。これは定期的に担当エリアが変わるからです。

NHKにびくびく怯えて宅配を逃してしまったり、外に出られなくて困ったという経験を持つ人も多いです。そこで2度と来なくなる方法について2つほどご紹介します。

居留守を使い続ける

こういった営業訪問に対しての一番の対策は出ないこと、ドアを開けないこと、対応しないことです。

もちろん1度や2度居留守をしたところでやつらはまたやってきます。

僕の経験ですが、何度も居留守を続けているとだんだんと訪問回数が減っていきます。引っ越した当初は1週間に1度は来ていた営業訪問がだんだん減り、最終的に1度も来なくなりました。

これは居留守を続けることによってNHKの集金人が持っているナビタンという機器に「居留守・絶対に出てこない」といった情報が打ち込まれるためです。

NHK側は引っ越してきたおおよその時期を把握しています。一度も対応したことがないと「契約できる可能性は低い」と判断されて訪問されないようになります。

集金人として働いていた友人いわく「どうせなら契約してくれそうな新規のところに行く。ずっと出てこない人は行っても時間の無駄だからいかないよ」と言っていました。

NHK撃退シールを貼る

NHK撃退シールというのは旧NHK党の名前でお馴染みの立花孝志さんが配布しているシールです。

NHK撃退シール

旧NHK党公式ページへ

NHKは立花孝志さんをかなり警戒しており「立花孝志には近づくな」というマニュアルがあるぐらいです。

この撃退シールは一見するとなんの意味もなさそうですが、実際かなり効果が高いようでシールを見た集金人はその後2度と来なくなるようです。

NHK撃退シールは公式ページより応募ができ、無料で配布してもらえます。

現在はコールセンターを設けており、受信料に関する相談やトラブルについて連絡することができます。

僕は利用したことがありませんが、持っているだけで営業訪問を封印することができるので、悩まされている方にはおすすめ。

警察を呼ぶ

警察を呼んだところでNHK受信料の訪問員が実際に逮捕されるケースというのはほとんどありませんが、警察を呼んだという事実は今後の訪問に大きく影響します。

訪問員が持っているナビタンと呼ばれる端末はデータを共有することができ、各地域の契約状況や訪問回数、住んでいる人の年齢や人相等がメモされています。

NHK

参照:https://radiolife.com/tips/26936/

警察を呼べば「警察を呼ぶ可能性あり」「契約の意思なし」などの情報が加えられるので担当が変わってもその情報をもとに訪問を避けられる可能性が高いです。

居留守も有効な方法ですが、より訪問したくないのは過去に警察を呼んだという事実のほうが上というわけです。

受信料の訪問は2023年9月で全廃となる

NHK受信料の訪問は委託業者によって行われています。

ただし2023年9月までに戸別訪問の契約方法は全廃すると公言されています。

個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針だ。

引用:朝日新聞

現時点でも戸別訪問というのはかなり減ってきていて全盛期の4分の1程度にまでなっています。

委託による人件費も多く批判も多方向から受けている状態なので”いずれは廃止される”というのもおかしな話ではありません。

最近では特別あて所配達郵便という受取人の氏名が不明であっても、受取人の住所がわかっていれば郵便物を配達できるサービスを利用することで契約を促そうとしています。

NHKから郵便物が届いて焦りを抱いた人も少なからずいると思いますが、これはテレビの有無にかかわらず契約していない世帯に送られてくるものなので無視をしても問題ありません。

 警察を呼ぶのも手だが一番手っ取り早いのは相手にしないこと

  • NHK受信料の訪問員は違法行為をすることも多い
  • 警察を呼んでも逮捕させるのは難しいが今後訪問されにくくなる
  • 面倒であれば無視してしまうのが一番効率的

NHK集金人に対しては迷惑している人が多く、給料のために強引な手口を使ってくることが多いです。グレーゾーンというかほぼアウトなやり方ですからね。

警察を呼べば立件できなかったとしてもちゃんと対応してくれるので、あまりにも強引だったり帰らなかったら思い切って電話してしまうのもあり。

僕の場合は基本無視して相手にしないことにしています。そういう意味ではオートロック物件って有能ですね。

色んな違法行為をしている営業訪問に対してまともに対応する必要はありません。

NHKに関する記事を別ページにてまとめているので参考にしてみてください。

1 COMMENT

どらやき

2023年秋口から不審車両、不審者がうろついており、恐怖を感じ、警察に相談したところです。不審車両は同車種ではなかったりするのですが、動きが一緒です。真っ黒いトレンチコートの男性が意味もなく後車し、歩行者を装って、こちらの様子を伺っている様な動きをし、気味が悪いです。そうこうしているうちに、契約のご案内がきました。
契約案内書類だけならまだしも、家につきまとうような行いは辞めてほしい。このような企業とわざわざ契約したいとは思わない。有益な記事をありがとうございました。

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