引っ越しの際にNHK受信料の解約をし忘れたら返金される？放置するのは危険？

NHK受信料を支払い続けるのが嫌で引っ越しを機にテレビを処分する人も多いものの、引っ越し作業をしていると解約手続きはついつい後回しになってしまいます。

テレビを処分すれば契約および受信料を支払う必要はなくなりますが、解約をし忘れていたら支払ってしまった分の受信料は返金されるのかについて紹介していきます。

NHKの解約手続きを忘れて引っ越しても返金されない

NHK受信料はテレビを処分して受信機器がなくなれば契約し続ける必要がなくなりますが、自動解約されないため解約をし忘れている限りは永続的に受信料が発生してしまいます。

引っ越しにあたってテレビを処分して、しばらく経ってから解約したとしても払い過ぎた受信料の返金はありません。

仮にリサイクル券でテレビを処分した日付がわかったとしても、解約の届出までの期間に、他に協会の放送を受信できる受信機が無いことを確認することが難しいことから、 お客様のご都合でNHKへの解約の届け出が遅れた場合については、遡っての解約は受け付けできない旨、ご説明させていただいております。 （ＮＨＫ経営企画局より）

引用元：NHK党

NHK受信料が請求されなくなるのは解約届けを提出してからとなるため、それ以前は受信機器の有無に関わらず受信料を支払う必要が出てきます。

本来であれば返金されるべきものですが、NHKの主張では「いつ受信機器がなくなったのかわからない」ということで返金対応してくれないようです。

テレビを処分したことがわかるリサイクル券や領収書があったとしても、「他にテレビがあるかもしれないため承諾できないとい」う強引な理由により拒否されてしまいます。

数か月程度ならまだしも5年や10年という長い期間解約を忘れていた場合、その金額が返金されるどころか請求されるので注意が必要です。

10年以上解約を忘れていても滞納金を5年分以上払う必要がない

「引っ越した時にテレビを処分したから解約されたと思って放置していた」といった場合でも受信料は発生しますが、どんなに長くても5年以上の料金は免除されます。

NHK受信料には時効援用すればどんなに不払いを続けていても5年分以上支払わなくても良いとされていて、これはNHK公式ページにも記載があります。

契約形態にもよりますが、最大でも10万円前後となっています。

例えば引っ越してから10年間NHK受信料のことを忘れて解約し忘れていたとしても、5年間という縛りがあるため残り5年分の受信料は払わなくても良いということです。

ただし、請求された際に必ず『時効の援用』を申請する必要があります。

10年や20年など忘れていた場合、NHKは平気でこれまでの滞納額全額を請求してくるので「時効の援用」を自ら申し出る必要があります。

解約時にNHK受信料が返金されるケース

状況によっては解約し忘れていたとしても、遡ってNHK受信料が返金されるケースというのもいくつかあります。

当てはまっている場合には返金依頼をすることができるので参考にしてみてください。

前払いによって支払っていた場合

NHK受信料は『2ヶ月』『6ヶ月』『12ヶ月』と前払いを行うことができ、解約時に前払分が残っている場合は差額は全額返金されます。

Q.解約手続きをした場合前払い分の受信料は返金されるのか

A.解約手続きを行った場合、解約を受理した月以降のお支払い分をご返金いたします。

引用元：NHK

1年前払いをしていて、半年経ってから解約忘れに気付いた場合、残り半年分はしっかりと返金されます。

前払いに対して返金がなければ一気に払う人が少なくなってしまうため当然と言えば当然です。

重複して支払いをしてしまっていた場合

引っ越し前に住んでいた物件で受信料を契約していて、引っ越し後新たに受信料契約を結んでしまった場合、1人に対して2重払いが発生してしまいます。

重複して引き落とされている場合、次回以降にすでに支払ってしまった料金を充てることで補填してもらうことができます。

「今すぐに返金をしてほしい」という場合、自動で返金されることはないためNHKふれあいセンター（0120-151515）まで連絡する必要があります。

実家に帰って2つの世帯が1つになる場合

NHK受信料の解約要件には受信機器の処分のほかに『2つの世帯が1つになる場合』も対象となっています。

一人暮らしをしていて実家に帰ることになった場合、住民票を実家に移すことになるため「いつ実家に帰ったのか」を明確に証明することができるため、しばらく経っていても返金されます。

一人暮らしの方かすでにご実家にお戻りになっている場合に、ご提出いただいた住民票等の証明書類等により遡ってご実家への転居の事実が確認できたときは、同一の世帯となった後も2件の放送受信契約か継続され、二重に放送受信料をお支払いいただいている状況にあったと認められるため、遡って解約を受け付けています。（ＮＨＫ経営企画局より）

引用元：NHK党

「一人暮らしをしていたけど住民票は移していなかった」となると返金されるかは微妙なところです。

実家に戻った公的な証明が必要となるため、交渉しても断られてしまう可能性も高いので注意しましょう。

ふれあいセンターへの連絡が1ヶ月以上つかなかった場合

解約時にはNHKの「ふれあいセンター」に直接電話する必要がありますが、混雑していて電話が1ヶ月以上つかなかった場合には返金対象となります。

正確には『繋がらないことで月をまたぎ、新たな料金が発生してしまった』場合です。

窓口は混んでいることも多く、何回か電話しても担当者に繋がらないというケースは意外と多いので返金される可能性は高いでしょう。

いつ連絡したのか、何回連絡したのか聞かれることもあるのでメモをしておくと良いでしょう。

交渉によっては数か月以上解約できていなかった場合にも、連絡した証明ができれば返金される可能性が高いです。

一人暮らししていた本人が亡くなった場合

一人暮らしをしていた本人がすでに亡くなってしまった場合、死亡診断書等の書類によって公的に認められるため以降の受信料については返金されます。

本人から解約することができないので当然ですが、解約および返金には口頭で説明するだけでは不十分で、書類が必要となるので診断書の写しを用意する必要があります。

払っていなかったとしても解約は可能

『引っ越しの際にテレビを捨てて受信機器が新居には一切ない』場合、滞納したままの状態でも解約することは可能です。

2022年9月にNHK党が日本放送協会のNHKに対して問い合わせを行っています。

NHK受信料を解約するには直接電話をする必要がありますが、受信機器がないことを証明すれば滞納した状態でも解約することができます。

『未払であること』と『解約』は別問題ということです。

ただし、テレビを処分したことを証明できなければ拒否されてしまうことがあるため、テレビを処分した際のリサイクル券等は保管しておく必要があります。

解約し忘れていたときの対処法

NHKの解約を忘れていたことに今更気付いても、解約していない限り受信料の請求はずっと続いてしまいます。

損をしないために解約し忘れていたときにすべきことをまとめてみました。

ふれあいセンターに「ずっとつながらなかった」と報告する

解約し忘れていた人が返金されるための唯一の方法は『解約しようと何度も連絡したけど繋がらなかった』と伝えることです。

単純に忘れていただけでは返金対象とはならないため、解約しようと連絡したことを伝える必要があります。

電話がつながった場合は音声録音によって記録されますが、かけても繋がらない場合、その情報がNHKに伝わることがないため証拠を提示しなくても返金される可能性があります。

どの程度まで許容して返金してくるのか定かではないため、『時間が空いたときに何回かかけていたがつながらなかったため、数か月経ってしまった』と具体的な説明があると良いでしょう。

ちなみに、すぐに解約したい場合はお住まいの地域の担当放送局へ連絡すると解約の受付をしてくれるようです。

滞納した分はそのまま無視する

『解約』と『未払い』は別々の問題であり、滞納分があったとしても解約することが可能です。

もし、毎月コンビニ払いをして支払っている方式を取っているならテレビを処分した日以降はすべて滞納してそのまま無視を決め込むというのも1つの手段です。

不払いに関してはNHK党も推奨している方法となっていて、最終的に裁判になる確率も0.006％とかなり低い数値となっています。

すでに正式に解約しているなら料金が増えることもないためNHKとしても催促の優先順位は低くなります。

そのままうやむやになる可能性も高いので、無駄に払わずに無視してしまっても良いでしょう。

NHK党に相談する

NHK党ではNHKに関する様々な悩みに関して相談することができるコースセンターを設置しています。

専門的な知識を有した人からしっかりとしたアドバスをもらうことができるため、『返金してもらいたい』『滞納分を払いたくない』という悩みがあるなら相談してみましょう。

→NHK党相談窓口（03-3696-0750）

まとめ

NHK受信料は設置日にさかのぼって請求されますが、解約時には処分日にさかのぼって返金されることはないという不条理なシステムとなっています。

返金の要求が通るのは『支払う必要がないことを明確に証明できる場合』に限られるので注意しましょう。

解約したいけど連絡がつかず、それによって受信料の負担額が増えてしまった場合は返金の対象となるため、時間がなくても繋がらなくてもいいので何度か電話して通話証拠を残しておくのが確実です。

2024年4月16日 NHK受信料の解約時に嘘をつくとばれる？テレビの譲渡や処分は証明が必要？