NHK受信料の解約時に嘘をつくとばれる？テレビの譲渡や処分は証明が必要？

2024年4月16日

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NHK訪問員の強引な営業訪問に押し切られて契約してしまう人も少なくありませんが、契約は簡単でも解約するには手間がかかります。

『もし解約時に嘘をついたらばれるのか？』について嘘のケースごとに紹介するとともに、実際に解約できた人の意見をもとに解約方法について詳しくまとめてみました！

1 NHK受信料の解約時に嘘をついたらばれる？
2 受信料解約時に嘘がばれたらどうなる？
3 一人暮らしでNHKを契約してしまった場合の解約手順
4 契約した日に即日解約は可能？
5 解約が認められなかった場合の不払い方法
- 5.1 ①支払い方法を『継続振込』に変更
- 5.2 ②NHK党の『請求書代行受領サービス』を利用する
6 まとめ

NHK受信料の解約時に嘘をついたらばれる？

NHKの解約時には必ず『解約理由』について説明しなければなりません。

嘘をついたことがばれると解約はできませんが、ばれずにそのまま解約できるケースもあります。

実家に戻ることになったという嘘

一人暮らしを継続しているにも関わらず『実家に戻る』と嘘をつくのは、後々ばれる可能性はあるものの解約は可能です。

https://twitter.com/kurakurakurage9/status/890792753549856768

わしは一度NHK契約してしまい、直ぐに解約した。実家に引っ越すと嘘をついて解約させ、その後シカトし続けてる。契約してないから訴えて来れない。
— しばりょう (@shibaryo614) August 26, 2018

NHKでは解約の主な理由の例として『2つの世帯が1つになる場合』などが挙げられており、実家がNHK受信料を払っている場合は実家に帰ることが正当な解約理由となります。

ただし、NHKには住んでいる人の名前や住所、性別、生年月日が記載されている住民基本台帳を閲覧することが許可されています。

住民基本台帳法では、公益性が高いと認められる世論調査を目的とする場合、名前、住所、性、生年月を閲覧することができます。NHKでは、正規の手続きにのっとって申請を行い、閲覧しています。
引用元：NHK

住民票を移さずに実家にいないことが筒抜け状態となってしまうため、結果的に嘘をばれるわけです。

ただし、実家に帰る予定の時点で解約手続きが可能となっているため、現時点で住民票を移していなくてもなんら問題ありません。

結果的には解約できる可能性が高いですが、実家がNHK受信料を払っている前提でないと使えない方法です。

テレビを処分したという嘘

『故障したので処分した』『売ってしまった』という嘘がばれる可能性はかなり低いです。

テレビを処分した場合には必ず、『どうやって処分したのか』『いつ・どこで処分したのか』を聞かれますが証明を取っていない人も多いです。

NHKの解約手続きをお願いした
テレビ処分しました(嘘)で果たして解約できるのか…
処分した業者や店など聞かれた
書類に書いて提出して欲しいとの事

嘘がバレないか、
— えんどー＠eco (@o9sce) May 26, 2022

証明書がなくてもNHKの解約は可能です。

この場合、NHK職員が部屋の中を確認するために訪問することも稀にあるようですが、家宅捜索令状でもない限りは家の中に入る権利は一切ありません。

強引に侵入を試みた場合は住居侵入罪という立派な犯罪行為となります。

「プライベートな空間なので入られたくない」と言えばそれ以上追求することはできず、テレビを現在も持っていることをNHKが確認する方法はありません。

ちなみに購入後5年以上経過したテレビはリサイクルショップで取り扱ってくれないケースが多いので、古いテレビなら処分したと答えたほうが良いでしょう。

テレビを友達に譲ったという嘘

テレビを部屋から無くす方法として友人に譲ることも解約理由となりますが、嘘の場合はばれる可能性が高いです。

なぜなら『友人の連絡先』を聞かれるためです。

NHKの解約理由に友達にあげたからテレビがないっていったら、友達の名前と住所を教えろと。本当にやってることが怖いわ。
— Miya (@starlighttears) February 11, 2016

協力的な友人がいて、その友人がすでにNHK受信料を払っているなら別ですが、そうでなければ友人に被害が及んでしまいます。

ただし、他人の連絡先を本人の許可なく第3者に伝えるのはプライバシー情報として法的保護の対象となるため『個人情報なので教えられません』と強気に対応すれば解約することも可能です。

カーナビやワンセグ付きスマホを持っていないという嘘

カーナビやワンセグ付きのスマホのNHK受信料契約の対象となっていますが、嘘をついて『無い』『処分した』と伝えてもばれる可能性は低いです。

カーナビは大きさによっては『粗大ごみ』、小さいものであれば不燃ごみとして処分することができます。

不燃ごみの場合は証明書を発行されるわけではないため、解約にあたって証明の必要がありません。

またカーナビは『小型家電リサイクル法』の対象となるため、どこにでもある大型スーパーや家電量販店に設置されている小型家電回収ボックスに投入することで処分することが可能です。

実際に設置されている量販店を調べておけば処分日や処分場所について説明することができ、証明書は『なくした』『捨てた』で問題ありません。

2023年9月からNHKの訪問が撤廃されているので、家の前に所持した車を置いておいても確認されることはほとんどありません。

ワンセグ付きスマホは不燃ごみとして処分することができ、証明する必要がないため嘘がばれることはありません。

受信料解約時に嘘がばれたらどうなる？

解約時に嘘をついて、その嘘がばれたときは割増金を請求される可能性があります。

日本放送協会放送受信規約第12条によれば『不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その２倍に相当する額である割増金を請求することができる。』と記載があります。

不正な手段には12条（1）『解約の届け出の内容に虚偽があったとき』との記載があります。

ただし『嘘がばれたから解約できなかった』という場合は支払いを免れてはいないため、解約できないだけで済みます。

NHKにテレビを廃棄した嘘がばれました。嘘をついたぶんのお金は取られないそうなので助かりましたが、今月からまたお金がとられます。
引用元：Yahoo知恵袋

テレビがあるのに「ない」と嘘をついて契約を解約しようとする行為は詐欺罪や詐欺利得罪にあたる可能性がありますが、実際に法律的に裁かれる可能性はかなり低いです。

刑法246条2項：詐欺利得罪

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用元：e-Gov法令検索

たとえ嘘をついていたとしてもNHKがそれを証明するためにはお部屋の中の様子を確認する必要があります。

部屋の中を見るには家宅捜索令状が必要であり、裁判所から捜索差押許可状を発行してもらう必要があります。

1人の契約者のためにここまですることは時間効率も悪く、仮に受信機器の確認ができなければNHK側の問題行動と見なされます。

つまり、解約しようと嘘をついてばれたとしても『解約ができない』だけに留まる可能性が高いです。

一人暮らしでNHKを契約してしまった場合の解約手順

契約まではスムーズでも解約が大変と言われるのがNHK受信料です。

解約手順

NHKのコールセンター「0120-151515」に連絡
解約の用紙を送ってもらう
約1週間ほどで郵送される
解約用紙に記入して郵送する
返金用口座に返金される
解約完了

これが解約するまでの基本的な流れです。現在「解約専用フォーム」はありません。

解約するには必ずNHKに電話をしてテレビがないことを伝えなければならないので注意してください。

解約までの流れについて細かくご紹介していきます。

まずはNHKのコールセンターに電話

受信料の窓口によると放送受信契約は【0120－151515】に連絡します。

繋がりにくい場合は【0570-077-077】でも可。受付時間はいずれも9：00～18：00までで休日も受付可能です。

NHK受信料は全国から日々契約や解約があるため、平日でも混在していてかなり繋がりにくいです。

以前は解約するためにホームページ上で手続きが可能でしたが、簡単に解約できてしまうため対策として「電話のみで」しか解約できない状態になってしまいました。

電話すると必ず【お客様番号】というものを聞かれるので事前に準備しておきましょう。

払込用紙や領収書等で確認でき、ない場合でも住所から確認してもらえます。

解約したい旨を伝えると【解約理由を教えてください】と細かく聞かれます。

解約時に聞かれること

解約理由
『いつ頃』『どこに』『どのように』受信機器を処分したのか
テレビに繋いでいたコード類はどうしたのか
テレビ以外にカーナビやワンセグ付きスマホ、通信可能がゲーム機は持っているか
今後テレビなど受信機器の購入予定はあるか

本当に処分した場合は素直に答えれば問題ありませんが、嘘をついて解約したい場合は間違えると解約が却下されるので注意。

最適解な回答について解約できた人の意見をもとに作成してみました。

①解約理由：『テレビを処分したから』

解約理由では受信機器が部屋にない状態であることを伝える必要があります。

『テレビが壊れたから』という理由も正当な解約理由にはなりますが、オペレーターによっては難癖をつけられる可能性があります。

『みなくなったから処分した』と伝えるのが理想です。

②どうやって処分したか：『不用品回収業者に引き取ってもらった』

テレビは家電リサイクル法対象製品なので、自治体の粗大ごみとして処分することができません。

ここで「粗大ごみに出した」というと嘘がばれる可能性があります。

フリマアプリで譲ったことにすれば、その記録自体はネットに残っているのでスクショ等証拠の提出を求められます。

一番良いのはどこの業者かを追跡ができない地域を回っている民間の不用品回収業者に引き取ってもらうという回答です。

TVを捨ててNHK解約するには破棄した証明が必要。
廃品回収業者さんによっては申し出ないと発行してもらえないので注意。

昨年秋に解約したときは証明書がない理由を解約用紙に書いたら解約できました。
— みかずし (@mika_sushi) March 31, 2023

お邪魔します。
NHK解約経験者です。TV廃棄した際の業者が発行する証明書の提出を求められますが、私は町を流してる廃品回収業者に依頼した為、証明書は発行されてない旨を説明したところ郵送で解約申請書を送って来て、証明書がない旨を記載して返信、解約出来ました。
ご参考まで！
— つねやす@タロットおじさん (@sweetbasil888) October 16, 2022

通常だとリサイクル券など証明書の提出が求められますが、ない理由を説明できれば解約が可能です。

廃品回収業者ではこちらから伝えなければ証明書の発行がなされないため、手元にないことに矛盾は生じません。

業者名を聞かれることになりますが「覚えていない」で問題ありません。

実家がNHK受信料を払っているなら「実家に帰る予定なので解約したい」と言った方が手間がかかりません。

ちなみに「家計は一緒にするか」聞かれるので「一緒です」と答えましょう。

別々となった場合は個別に契約が必要となるため解約することができません。

②コードやチューナーについて：『処分した』

テレビに付属するチューナーやコードについてどうしたのか聞かれることがありますが、『処分した』と言いましょう。

受信機器がない時点でコードの有無は契約義務条件に関係がありませんが、難癖をつけられて『テレビにつないで見られる環境』と言われることもあるようです。

使わないので処分したと言っておけば問題ありません。

③テレビ以外にカーナビやワンセグ付きスマホ、通信可能がゲーム機は持っているか

「ない」と回答すれば問題ありません。

テレビ以外にも受信機器を持っている場合は解約できなくなるので注意してください。

それ以上の追求はないため不用意なことを言わなくてOK。

「見ないから」といった回答は却下されてしまうので注意。

電話で解約が認められれば【放送受信契約解約届】を郵送してもらえます。

解約用紙に記入する

電話から1週間ほどすると解約用紙が届きます。

【解約用紙】

参照元：しきしま会

解約理由は電話で伝えた通りの項目にチェックをつけましょう。

返送用の封筒も同封されているので自分で購入する必要はありません。

解約届は作成日から3週間以内に返送する必要があり、期限を超えると無効になってしまうのでなるべく早く返送しましょう。

場合によっては電話での解約手続きだけで完了することもあります。

テレビがない証拠を提示して返送する

電話でも説明されると思いますが、受信料契約を解約するためには受信機器が現在ない、使えないことを証明する必要があります。

例

テレビを売った：売った時のレシートや領収書
処分してしまった：処分した時のリサイクル券の控え

レシートや控えが残っていればいいですが、証明ができない場合は電話で事前に「捨ててしまった」と伝えておきましょう。

場合によってはNHKの職員が目視で確認しにくるケースもありますが、実際このケースは少ないです。

全国から解約手続きが毎日のようにあるので、そのたびに確認しに行っていたら圧倒的に人が足りませんし、人件費の無駄遣いです。

電話で確認されただけでテレビがないことを証明する必要はなく、解約できるパターンもあります。

もし、確認に来た時でも対応できるようにしておけば問題ありません。

オペレーターによっては解約する際にごねられることもありますが「テレビはないのに契約するのは違反ですよね？」と強気に主張すれば通ります。

返金用口座に返金される

受信料は翌月の分を先に払うシステムとなっているので解約時に翌月分を払っていた場合は後日しっかりと返金されます。

解約届の中に返金用口座の記入をする欄があるので特に疑う必要はありません。

だいたい解約届を提出してから1ヶ月以内で振り込まれるようです。

これで解約までの手順は全て完了となります。

解約すると受信料の集金人はしばらく来なくなるようですが、一定期間経つとまた通常通りに現れるのでもしインターホンに出てしまっても「解約しましたよ」と伝えるようにしてください。

契約した日に即日解約は可能？

結論から言うと受信料というのは特定商取引法26条にあるクリーニング制度の対象外となっているため基本的に即日解約することはできません。

NHK受信契約は放送法の適用になりますので、特定商取引法26条にある適用除外対象になり、クーリングオフ制度は適用されません。
参照：黒田行政書士事務所

マルチ商法であればクーリングが認められるので商品を購入してしまってもすぐに返金処置を行えるのですが、利用者を保護する法律よりも放送法のほうが上位に位置しているので適用されないようです。

NHKの受信料契約は、放送法が消費者保護の法律よりも上位に有るのでクーリングオフが出来ないから、解約するには裁判やるしかない、みたいな話です。
— うしとら3000 (@usitora3000) June 5, 2021

テレビがないのに誤って契約してお金を払ってしまった場合でも、通常の解約方法と同様に時間がかかるケースが多いようです。

ただし契約をしてしまってもまだお金を払っていなかったり、サインした書類を会社で契約処理していない場合は未契約扱いになるので電話一本での即日解約ができるケースもあります。

NHK受信料契約を半ば強引にさせられて(金は払ってない)、そもそもテレビ持ってないから即日解約の電話したら口頭で「契約取り消しとさせていただきます」って言われた。
これって解約の証明書とかないから受信料払えって言われたら文句言えないんじゃないだろうか。不安すぎる。
— 週末 (@weeekend_) April 1, 2020

通常の場合だと解約までには2週間～最大で1ヶ月程度かかることもあるようなので、間違えて契約してしまったらすぐに電話をして解約手続きを行うと運が良ければ即日解約できるかもしれません。

解約手順に従えばしっかりと解約すること自体は可能で、返金もされるので安心してください。

テレビがないのにNHKがしつこい！契約させられたらどうすべき？

解約が認められなかった場合の不払い方法

解約を拒否されてしまった場合、払いたくないのであれば『不払い』という選択肢しかありません。

受信契約対象世帯数約4,600万件のうち、受信料を払わずに放置している世帯は約800万件ほどあります。

そのうち、支払催促申立てを行ったのは約0.14％、最終的に裁判で争うことになった件数はわずか約0.06％ほどしかありません。

受信契約対象世帯数	約4,600万件
未払い世帯数	約800万件
支払催促申立て総件数	11,636件
訴訟に至った件数	4,853件
裁判発展割合	約0.06％

『放送受信料にかかる民事手続きの状況について』より作成

不払いによる裁判発展率は低く、NHK党でも推奨されている方法となるためやり方をまとめてみました。