NHKからの宛名なし封筒は無視してもいい？受信契約のお願いの対処法

NHK受信料の直接訪問は年々減少していますが、最近は新たにNHKから『受信契約のお願い』といった宛名なし封筒が届くことが多くなっています。

自身のもとにも引っ越してから数か月で届いたので、「テレビがあることを知ってるのか？」「無視して大丈夫なの？」といった不安を解消していきます。

NHKからの宛名なし封筒は無視して大丈夫

結論から言えば、NHKから届く宛名のない封筒は返送する必要がなく、そのまま無視して問題ありません。

NHK党立花孝志さんも自身のチャンネル、Xでも『無視で大丈夫』と提言していて、その他の多数の議員も無視を推奨しています。

【重要】と記載がありますが、これはNHKにとって重要な郵便物であって、我々にとって重要なものではありません。

NHKから届くこの封筒は『特別あて所配達郵便』という郵便局から届くものです。

NHKは2023年9月に業務委託による個別訪問を撤廃していて、その代わりの方法として2022年6月21日から本格的に郵便による契約を勧める方法を開始しています。

現在NHKと未契約の世帯全員に送られてくるものであり、テレビなど受信機器がない世帯にも送られてきます。

NHKでは、受信料を公平にご負担いただくため、放送受信契約のお手続きが確認できていないご住所に、このような宛名のない郵便物をお送りしています。

引用元：受信料の窓口

「〇月〇日までに返送」など期日が設けられている場合もありますが、法的拘束力のあるものではないので期日を過ぎて返送しなくても問題ありません。

宛名が記載されていないのは『その住所に住んでいる人がいることはわかるけど、契約していないことだけはわかるから、とりあえず送っておく』という理由があります。

何度も言いますが、受信機器がなくてもあっても関係なく送られてくるものなので処分してしまって問題ありません。

むしろ、特別あて所配達郵便で届くなら「テレビを持っているかどうかすら把握できていない」ということなので安心しましょう。

宛名なし封筒を無視し続けているとどうなる？

宛名なし封筒は『受信機器があるなら契約してね』といった旨の内容となっているため、無視をし続けたからといっていきなり裁判になったり、NHK職員がいきなり部屋の様子を見に来ることもありません。

何度か同様の内容が記載された封筒は届きますが、これもすべて無視＆破棄して問題ありません。

しつこく来ると「テレビを持っていることが把握されているのでは？」と不安になりますが、そんなことは万に一つもないので安心してください。

実際に僕自身も無視し続けていますが、数年経った現在でも直接訪問されたり電話がかかってきたりといったことはなく、普通に過ごせています。

最近は宛名なし封筒が届くこともなくなっていているのか、新居に引っ越してから数か月『NHK』の文字を見ていません。

宛名なし封筒がしつこく届く理由

無視している場合にも宛名なしの封筒は1ヶ月に1回ペースぐらいで送られてくることがあります。

『さすがにしつこい・・・』と感じますが、これには理由があります。

少しでも契約率をあげるためというのは想像に難くないですが、郵便局にお金が回るようにあえて費用をかけているという側面もあります。

第1種郵便物の料金は84円ですが、特別あて所郵便はさらに150円が加算された料金となるため、合計200円以上となります。

多く利用してもらえればもらうほど郵便局に利益が出るような仕組みとなっているわけです。

【体験談】引っ越してから約4ヶ月でNHKから宛名なし封筒が届いた

一時期かなり話題になっていたので最近は届くことが少ないのかと思いましたが、新居に引っ越してから約4ヶ月後の2024年4月にNHKから宛名なし封筒が自身のもとにも届きました。

届いた特別あて所郵便物には【重要】や【返送期日】に関しての記載は一切ありませんでした。

調べたところ、返送期日を明記した郵便物は『信書』として扱われるため、本来は定形郵便などの送付方法が定められているため郵便法第4条違反に当たるとのこと。

総務省は12月14日、NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして行政指導を行った。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当するという。これを受けNHKは謝罪している。

引用元：ITmedia NEWS

総務省が2022年12月にNHKに対して行政指導を行ったことにより、以降は期日等の明記がなくなりました。

実際に中身を確認しましたが、『テレビがあったら受信契約してね』というお願いベースのものであり、受信機器の有無を調査したことを告げる文言は一切ありませんでした。

当然、この郵便物はすべてゴミ箱に捨ててしまいましたが、今のところ直接連絡がきたり、訪問されたり、再度封筒が届くといったことはなく平和に暮らせています。

そもそもなぜ未契約だとわかるの？

特別あて所配達郵便は現在NHK受信料が未契約の世帯に対して郵送されています。

未契約とわかる理由は『契約している世帯以外の住所へ』送っているためです。

日本にあるすべての住所から契約世帯を引けば、未契約である住所を簡単に割り出すことができるため、受信機器の有無に関係なく未契約＝宛名なし封筒が郵送されるというわけです。

NHKは過去に未契約者に対して氏名、年齢など居住者情報を参照できるように総務省の有識者会議で要求したこともあります。

２０年９月に開かれた総務省の有識者会議で、日本民間放送連盟は懸念を表明した。ＮＨＫがテレビ設置届け出制や未契約者の居住者情報照会の導入を要望したからだ。前田晃伸ＮＨＫ会長は「テレビ離れはすでに進んでいる。設置届け出とは無関係だ」と反論したが、有識者からも「居住者情報を確認できても受信設備の設置確認は必要。効果は限定的だ」など否定的な意見が相次ぎ、導入は不適当とされた。

引用元：ニューススイッチ

NHKは他にも家電量販店や不動産会社などと提携していたり、集金業務によって未契約の住所を把握しています。

未契約ということはわかってもテレビの有無まではわからないので、封筒が送られてきても焦る必要はないということです。

未契約で訴えられることはある？

NHKからの『特別あて所配達郵便』を無視し続けたからといって未契約で訴えられることはないので安心してください。

NHKが未契約者を訴えるためには受信機器があることを証明する必要があり、その上で頑固として拒否されなければ裁判にまで発展しません。

判例によれば未契約で訴えられている人には共通点があります。

• 受信機器があることを明かしている
• 受信機器がある証拠を押さえられている（見られた等）
• 訪問説明に対して”何度も”拒否している

テレビの有無が確認できないのに訴えようとした場合、仮に『テレビはないですよ』ということになれば裁判そのものが無意味になってしまうためです。

NHKが未契約者に対して初の民事訴訟を提起したのは2011年11月16日と意外と最近です。

→（NHK、未契約5世帯に対し、初の民事訴訟を提起）

また、テレビがあることを明かした上で拒否した場合の裁判発生割合はわずか約0.004％となっています。

特別あて所配達郵便を無視して訴えられた数はゼロであり、未契約者全体を見ても提訴されることはまずないと考えて良いでしょう。

NHKからの宛名なし封筒が届かないようにするための対策

NHKからの宛名なし封筒が何度も届いてうんざりしている人も多いですが、実は届かないようにする方法があります。

これは日本郵便局が公表しているものとなっているため、気になる場合はやってみましょう。

①「受取拒絶」を記載したメモを貼り付ける

NHKから送られてくる宛名なし封筒は絶対に開封しないようにしてください。

開封してしまうと『受取済』となるため、受取拒否ができなくなります。

郵便物が送られてきたら、そのままの状態で『受取拒否』もしくは『受取拒否』と記載したメモ、付箋を郵便物に直接貼り付けます。

どのような形でも問題ありませんが、剥がれないように糊付けしてしまうほうが確実です。

表側、裏側どちらでも構いませんが、一目でわかるところに貼り付けるようにしましょう。

③ポストにそのまま投函

通常の郵便物を受取拒否するには合わせて押印や署名が必要となりますが、特別あて所郵便の場合は不要です。

特別あて所配達郵便物は、受け取りを拒絶した方の押印または署名は不要です。

引用元：郵便局

受取拒否を記載したらそのまま近くのポストに投函すればOK。

ポストに投函してしまうのが最も手軽な方法です。

NHKからの宛名ありの郵便物はどうすべき？

『特別あて所郵便』と記載されている宛名がない郵便物は無視しても大丈夫ですが、宛名のある郵便物は放置していると問題になることがあります。

この場合は「テレビなどの受信機器を伝えている」もしくは「BSメッセージを手動で消したこと」によってテレビがあることが確認された上で送られてきます。

NHKのBSデジタル放送は未契約の場合「設置確認メッセージ」と自動的に表示されています。

リモコンの青いボタンを5秒以上押すと詳しい案内が表示され、メッセージを削除することができますが同時に受信機器があることが伝わってしまいます。

この設置確認メッセージは、NHKと未契約の方に自動的に出るようになっています。NHKと未契約のままこの設置確認メッセージを消去すると、その情報がNHKへ届きます。NHKと未契約でこのメッセージが【表示されていない】場合は、ご自身でメッセージを消去された可能性が高いです。

引用元：NHK党

確認された上で未契約でいると裁判を起こされるリスクがあるため、素直に契約する他ありません。

ただし、契約した上で不払いはNHK党も推奨している方法でもあるので「払いたくない」ならおすすめの方法です。

2024年3月6日 【2024年最新】NHK受信料を払わない方法！払いたくないなら不払いが良い？

まとめ

テレビなど受信機器があってもなくても未契約状態であれば誰に対しても送られてくるものなので、そのまま無視をしてしまって問題になることはありません。

無視して問題になるのは、受信機器があることを明かした場合に限られます。

テレビがあると伝えた状態で拒否すれば最悪裁判になってしまうのでただちに契約してしまったほうが良いでしょう。

契約したからといって受信料支払いの義務はないため、NHK党に相談して不払いすれば今後悩まされることもありません。

→NHK党コールセンター（03-3696-0750）

2024年3月20日 テレビがないのにNHKがしつこい！契約させられたらどうすべき？