レオパレス住みでのNHK受信料の断り方や契約してしまった時の対処法

レオパレスのような家具家電付き物件って住んだだけでテレビがあることが確定しています。

自分の意志とは関係なく設置されているテレビに対して受信料を支払う必要があるのか、かなり気になる部分だと思うので裁判記録等を調べてみました！

もしレオパレスに住んでいてすでに契約してしまっている場合の対処方法についてもご紹介していきます。

レオパレス（家具家電付き）でもNHK受信料を支払わないといけないの？

マンスリープランやウィークリープランなど最近では最初から家具家電が付いている部屋やプランもかなり増えてきました。

基本的にレオパレスは家具家電が付いています。

最初からテレビが設置されていてどうしようもない状態だから払わなければならないのかという疑問があるかと思いますが、結論から言えばレオパレスのような家具家電付き物件は入居者がNHK受信料を負担させられる可能性が高いです。

家具家電付というのは誰かからレンタルしている状態です。つまり自分で設置したのではなくレオパレス側が設置した「レンタルテレビ」ということになります。

【放送法第64条（受信契約及び受信料） 】

第1項 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

参照：情報通信復興会

放送法64条1項によれば受信契約を結ぶのは「受信設備を設置した者」と明記されています。

放送法に従えば受信料の支払いは入居者ではなくレオパレス側にあるというのが通常の考え方です。

ただし、レオパレスの賃貸借契約には”料金の支払いは入居者とする”といった項目が書かれており、入居者はその契約書にサインしています。

マンスリー契約定期借家契約・個人第４条（利用料金）４項に「前項に定める料金以外の公共料金（ＮＨＫ受信料、電話料金等）は、乙または同居人の負担とする」とありますので、基本的に賃貸契約者の負担になります。

参照：Yahoo不動産

入居者にとって不利な条件がしれっと契約書に含まれているので気付かない人も多いようですね。

学生の場合は受信料を免除される可能性もある

初めての一人暮らしでレオパレスを選ぶ学生は多いようですが、学生ならテレビがあっても受信料が免除される可能性があります。

3や4に関しては子供を大学に通わせている時点で可能性は低いと思いますが、奨学金を貰って学生になる人は結構多いので当てはまる確率は高いです。

奨学金を貰っている場合は受信料が免除になり払う必要はありません。

ただし、免除になるためには免除申請をしなければなりません。

→受信料の免除申請ページへ

集金人が来てもし契約してしまったとしても免除申請をすれば払う必要はなくなります。

レオパレス裁判では受信料が入居者負担に

通常の考え方であればレオパレス側がテレビを”勝手に”設置しているのだから入居者が負担するのはおかしな話です。

2018年に行われた裁判では会社で借りたレオパレスに住んでいる男性が受信料の返還を求める裁判を起こしていたので紹介しておきます。

・受信料とはＮＨＫの放送を視聴する対価ではなく、公共的なＮＨＫ放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。ＮＨＫが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ。

・男性の入居時点で既に設置されており、貸主側が設置者と推認される。

・「設置者」は、実際の視聴者が誰かが問題ではなく、物理的・客観的にテレビを設置して受信できる状態を作り出した者である。

参照元：【NHK】テレビ付き賃貸物件、支払い義務なし

NHKは第一審の東京地裁で敗訴。つまり最初の判決では「受信料は設置したレオパレス側にあるよね」ってことになりましたがNHKは納得いかないためもちろん控訴しました。

その結果まさかのNHKに対して逆転敗訴。

先ほどの裁判結果から見てもその後判決が覆る可能性は低いと思われていましたが、あり得ない覆り方をしています。

畠山裁判長は、「受信設備を設置した者」にＮＨＫと契約義務があるとする放送法の規定について、「占有使用している者も含まれる」と判断。建物をテレビ付きで売却すれば売り主が義務を負い続けるため、「設置した者以外は含まれないと解釈するのは相当ではない」と述べた。

参照元：jiji.com

これが敗訴した原因です。

もちろんこの判決＝レオパレス入居者がNHK受信契約を結び、料金を支払わなければならないというわけではありません。

この裁判で明確になったのは「テレビを設置していない入居者”も”契約義務に含まれる」という判決。

つまり、受信契約をするのは入居者じゃなくてテレビを設置した大家が契約することも可能で誰かが契約すればいいというお話です。

ただしレオパレス側は過去に受信料については一切払わない姿勢を見せているため現実的には入居者が支払う可能性が高いのが現状。

この裁判は上告していますが、最終的に上告は棄却されて訴えを起こした住人の敗訴が2018年8月下旬に確定しました。

【重要】入居者以外にも契約させることは可能

最終的にはNHKの勝訴。ただ、この裁判は先ほども言ったように「入居者が契約義務を負うのかどうか」という部分について争ったに過ぎません。

男性はもともと契約して受信料を支払っていたので返還がされないという判決になりましたが、そもそも契約をしていなければ契約義務を負うのは入居者だけではありません。

家具家電付き物件に入居した人、入居契約をした人、物件を所有しているオーナー、建物を管理している管理会社（レオパレス21）誰か1人が受信料支払い義務が生じるわけで、誰でもいいというわけです。

裁判の結果は簡単にいえば「入居者、オーナー、レオパレス、（入居者が勤める会社）、誰でもいいから受信料を払ってね」というもの。

レオパレスにおける最高裁判決、必ずしも入居者が契約して受信料払わないといけないとなった訳ではない。NHKが勝った事になるのは間違い無いけど、入居者が払わなければならない「ねばならない」と言う訳では無い事を伝えたい。
レオパレス、オーナー、入居者誰でもいいんです。

— だいこくけいいちNHKと裁判してる党垢 (@kei1805) October 31, 2018

必ずしも入居者が払う必要はないので家具家電付き物件で入居契約時に「受信料は大家負担にしてほしい」と伝えたり、大家が良い人であればそもそも争いにならずに支払ってくれる可能性だってあるというわけです。

会社が借りた物件なら会社が受信契約を結べば入居者が支払う必要はなくなります。

以前に宿泊施設の東横インが受信料裁判で敗訴して支払いの義務が発生しましたが、これって「受信料を払うのは宿泊者（入居者）ではなく設置した東横イン（オーナー）」ってことですからね。

よくよく考えれば入居者ではなく物件を所有しているオーナー、もしくは家具家電を実際に設置したレオパレスが払うのが当然ではないでしょうか。

僕も敗訴の時点で「家具家電付き物件に入居したら払わなければいけないのか」と勘違いしてしまいましたが、こういった勘違いをしている方は多いと思います。

レオパレスの賃貸借契約書には『ＮＨＫ受信料、電話料金等は、乙または同居人の負担とし、直接請求先に対して支払うものとする。』と記載があるのでレオパレス側が負担する意思は一切ないようです。

ただし、これも規約上契約をするかしないかに関しての明言はなされていないので入居者がするかしないかは自由です。

レオパレス物件に住んでいる人の受信料の断り方

裁判の結果を考えると現実的には受信契約を結ばないとならない可能性は高いので、誤ってNHK集金人の営業訪問に対応してしまえば逃げることはできません。

ただし、受信契約というのは契約に関する説明をする必要があるため、本気で嫌なら契約しないように逃げることも可能です。

どんな方法があるのか挙げておきます。

「設置したレオパレスかオーナーに払ってもらってください」と断る

判例を踏まえて堂々と断りたいのであれば「テレビを設置した者に支払ってもらってください」と言って断りましょう。

判例では入居者が契約の義務を負う1人にしか過ぎず、レオパレスオーナーや会社が契約することもで可となっています。

つまり、自分が契約しなくても他に契約する人がいる場合は断れるということです。

NHKが来たので、会社の名刺を渡してお帰り頂いたw
なんで私がレオパレスのNHK受信料を払わないかんのや💢
会社が契約してるので会社で対応お願いしやーす。

— 琥珀 (@kohaku8209__cos) July 31, 2021

もし裁判を起こされた場合は同時にレオパレスオーナーや会社にも責任が発生します。

もちろんこの方法は無駄に問題を大きくすることにも繋がりかねないのでおすすめの方法ではありません。

居留守を使う

「裁判になりたくない」「面倒事は避けたい」という条件であれば現状できるのは居留守を使うことぐらいです。

過去の裁判記録を見ても居留守を使って裁判になったという例は一度もありません。裁判にするためには明確な証拠を提示する必要性があるため。

これは家具家電付き物件であろうとなかろうと同じ事。家具家電付き物件が仮に受信契約の義務があったとしても、それはNHK側の都合でしかありません。

「知らなかったから契約していない」と言われればそれまでです。

これが居留守が最強の理由。どんな場合にもおいても困ったら居留守を使えば問題なし。

国民健康保険の未納なんかとは拘束力がまるで異なるので、こういった場合には無視するのが得策です。

居留守というのは契約する意思があるかどうかを示すことがないのでいきなり裁判になることを避けることができます。

また、居留守を使っている限りは直接的な契約をさせることができないためNHK集金人は諦めるしかありません。

ちなみに居留守を長期的にしていると集金人の訪問回数もだんだん減って、最終的にほとんどことなくなります。

NHK受信料の訪問は居留守をし続けると来なくなるのか実際に試してみた結果

実際に僕も試してみたので参考にしてみてください。

「友人の家」と伝える

もし鉢合わせてしまったら「友人の家」ということにしておくのが面倒ごとに巻き込まれない方法です。

これはNHK受信料の断り方というページでも紹介していますが、集金人にはインターホンに出た人が本人なのかそれとも友人なのかどうかが分かりません。

仮に本人ではないのに契約してしまった場合、その契約は無効となってしまうので意味がありません。

間違えて出てしまったら取りあえず「すいません、今友人買い出しに行っていていません」と断りましょう。

一度契約してしまうと解約するのは難しい

解約したい場合には解約手続きを行う必要がありますが、契約する時とは違ってテレビが部屋にないことを証明しなければなりません。

普通の賃貸物件なら家具家電は自由にできるので、友人の家にもっていったり、破棄したり方法がありますが、レオパレスのような家具家電付き物件の場合はそういった選択肢はありません。

家具家電付き物件に住んでいる限り残念ながら解約はほぼ不可能です。

レオパレスならNHK放送受信料払うの絶対なんやな…(´・ω・｀)

一切解約してくれんかった
レオパレス自体
個人契約じゃないのに…(´・ω・｀)

— すみさん (@op0en8wo3rld1) May 29, 2017

問い合わせて、解約しようとしたけど、レオパレスは受信料を在住者が払うようにと書いてあるらしくて、それを言われて無理だった。解約できる条件を聞いたら、受信できる機器がなければいいらしいのでTV撤去できないかレオパレスに相談してみる。

— フォーイホイ (@White2Zero) April 24, 2017

どうしても解約したい場合はレオパレス側に家具家電の1つであるテレビを撤去してもらうことができれば可能です。

解約できなくても不払いにするという方法もある

解約できないからといってそのまま律儀に支払う必要もありません。

というのも日本には不払いに対する法律がありません。

できるとすれば裁判ですが、もし仮に裁判になったとしても契約している場合は時効が5年なので5年以上前まではさかのぼって請求することができない決まりになっています。

受信料の消滅時効は５年になります。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。

参照：受信料の窓口

念のため裁判にならない方法もご紹介します。

これは「NHKをぶっこわす」でお馴染みの立花孝志さんが提唱している方法です。

継続支払いというのはいわゆる「コンビニ払い」のこと。

NHKはなぜか名義変更にたいして証明を求めていません。しかもネットでできてしまいます。

若干面倒にも思えますが、裁判対策になるので払いたくないならこっちのがおすすめ。

詳しくは「NHK受信料を払ってしまった人必見！契約解除・取り消しの方法や手順」でもご紹介しているので参考にしてみてください。

まとめ

NHK側は「義務なんだから契約しろ」と言っている割には取り立て方自体違法性のあるものだったり、違法ではないにしろグレーなやり方がほとんどです。

僕も何度も取り立てられた経験があるので、相手の違法性を証拠として残しておくためにも携帯やボイスレコーダーを使って録音はしておいた方が良いと思います。場合によっては警察を呼んで対処してもらいましょう。

また新しい裁判情報が入ったら追記していきます。

「こんなあくどい取り立て方をされた」という経験等ありましたらコメントいただけると嬉しいです。

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