NHKの受信料による問題は国会でも取り上げられていたり、恐喝まがいな営業が問題となっています。
普通に集金するだけならこんな大きな問題になっていません。これはNHK側のやり方やそもそも取り立ての論法が間違っているからです。
支払わない人に対して「これは義務。契約しなければ違法」と言っておきながら受信料集金人のやっていることも違法な行為やグレーゾーンです。
ということで今回は何が違法で何が嘘か元NHK職員の友人からの証言やネットの情報をもとに一覧にしてまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください。
NHK受信料営業の違法行為や嘘について
NHKの営業訪問はかなりしつこく、違法行為を行っている場合があります。しかも訪問者は自分が法律に違反しているという認識がないことが多いようです。
恐怖を感じたら警察に連絡しても構いません。相手を逮捕することにまでは至りませんがしっかりと対応してくれます。
では具体的にどんな違反や嘘を使っているのかご紹介していきます。
1.帰ってくれと言っているのに帰らない
刑法130条の「不退去罪」となります。3年以下の懲役、もしくは10万円以下の罰金です。
どんな理由があろうともそこに住んでいる人が「帰ってほしい」という意思表示をしているにも関わらずいつまでもドアの前で待ち伏せするのは明らかな法律違反です。
ただ、すぐに帰らないからといって警察に通報してもあまり重く取り扱ってくれません。30分ぐらい居座ると完全にアウト。10分程度ならグレーゾーンです（もちろん法律的にはアウトですが）。
「帰らないなら警察を呼びます」と言えばすぐに帰ってくれるのでおすすめ。警察を呼ばれることにたいして集金人は過敏です。
逆に「今警察を呼んだから待っていて」と言うと逃走するような集金人もいるようです。
関連：訪問販売に不退去罪は適用されるのか？成立要件と対処方法まとめ
弁護士サイトにも記載があるので詳しく知りたい方はどうぞ。
2.「今までの未払い分は無しで良いので今月から払ってください」
放送法64条2項違反。
そもそも契約の義務というのは放送法64条1項に書かれている規約です。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
これを元に・・・というか盾にして正当性を主張しています。
しかし、今までの未払い分を無しにするということは2項に書かれていることを無視しています。
[第2項]
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
ハッキリと「免除してはならない」と書かれています。
受信料の営業訪問はなかなか払ってくれない人に対して今までの分をチャラにするという誘惑を常套手段としていますが、これを口にした瞬間にアウト！
相手が守っていない時点でこちらが放送法を守る必要はありません。
結構高確率でこのようなことを言ってくるので、「今での分を免除する」と発言した瞬間に「それって放送法64条の第2項に違反しますよね？」と強気な態度を取ると知識があると判断されて帰ってくれます。
ちなみに私も過去に3回ぐらい免除する発言を聞いています。
3.「テレビがあることは端末でわかってますから」
そんなことはあり得ません。受信料営業訪問者の持っている端末は「ナビタン」と呼ばれるもので、契約者の情報が書かれています。
初めて見るといかにも本当に端末でわかっているような感じがしますが、テレビ設置の有無は絶対にわかりません。
いわゆる「ふっかけ」ってやつですね。人狼ゲームで「あなた人狼ですよね？」ってふっかけるのと一緒です。
4.玄関・あるいは部屋に勝手に入る
刑法130条住居侵入罪＋不退去罪
本来は「正当な理由なく勝手に人の敷地に侵入した場合」に住居侵入罪となります。
営業訪問の場合は目的があるので罪になりませんが、もしその部屋に住んでいる人が「拒否している状態」の場合は住居侵入罪が適用されます。
さらに拒否しているのにいつまでも居座るということは先ほどと同様不退去罪にもなります。
ちなみにNHKが例え許可を得ても部屋に入らない理由は部屋内のものがなくなった際に疑われるのを防ぐためだそうです。
「テレビあるか確認しますか？」と聞くと「いえ、規則で入れないので・・・」と絶対に入ろうとしません。これはマニュアル化されています。
でもテレビの有無も確認しないで契約させようとするっておかしな話ですよね。
5.受信料を払うのは義務です
正確には受信機器を設置していた場合に契約の義務があるだけで支払いの義務はありません。
契約することで初めて支払いの義務が発生します。
にも関わらず料金を払うのは義務と脅してくるのは恐喝罪に当たる可能性があります。
最も契約の拒否をして放送法違反をしたところで罰則がないので契約をする必要はないんですけどね。
この辺は「NHK受信料を払わなくて良い正当な理由」について詳しく解説していますので参考にしてみてください。
6.ドアをたたく・蹴る・チャイムを鳴らし続ける
跡が残るものや傷や凹みがある場合は器物損壊罪に該当しますが、跡がない場合は器物破損にはならないようです。
ただ、いたずらではなく契約させるためという前提があるので「脅迫罪」に該当する可能性はあるでしょう。実際に立件するのは難しいそうですが。
人のまわりで机やドアや壁を蹴ったり叩いたりして音たてて威嚇したりビビらせたりするのは犯罪ですか？
有形力の行使として、暴行罪になる可能性があります（刑法208条）。
参照元：弁護士ドットコム
ちなみに警察を呼ぶと現場検証を行い、跡がある場合は記録を取ってくれます。
出てくるまでチャイムをずっと鳴らし続けるというのも常識の範囲を超えている場合は「迷惑防止条例違反」に該当する可能性があります。
あまりにも「迷惑」「怖い」と感じたら警察を呼ぶべきです。
7.ドアを閉めさせないように足を入れる
許可なく人の敷地（部屋内部）に足を踏み入れることは住居侵入罪です。住人の意志とは反して「強引に」足を踏み入れてきているので同時に脅迫罪に該当する可能性もあります。
私はさすがにこんな強引な手口に遭ったことはありませんが、ネットで調べてみるとまじでこんな営業をしている集金もあるみたいです。
ドアの内側に体を入れて、ドアを閉める事が出来ないようにしてきました！！
仮にドアが閉まらないように、そっと手を掛けるならまだしも、体の3分の2をドアの内側に入れてきました！
NHK怖すぎ！
NHK受信料の集金人が2度と来なくなる方法とは
集金人というのは一度拒否しても「テレビはない」と言っても定期的に訪問してきます。これは定期的に担当エリアが変わるからです。
NHKにびくびく怯えて宅配を逃してしまったり、外に出られなくて困ったという経験を持つ人も多いです。そこで2度と来なくなる方法について2つほどご紹介します。
居留守を使い続ける
こういった営業訪問に対しての一番の対策は出ないこと、ドアを開けないこと、対応しないことです。
もちろん1度や2度居留守をしたところでやつらはまたやってきます。
私の経験ですが、何度も居留守を続けているとだんだんと訪問回数が減っていきます。引っ越した当初は1週間に1度は来ていた営業訪問がだんだん減り、最終的に1度も来なくなりました。
これは居留守を続けることによってNHKの集金人が持っているナビタンという機器に「居留守・絶対に出てこない」といった情報が打ち込まれるためです。
NHK側は引っ越してきたおおよその時期を把握しています。一度も対応したことがないと「契約できる可能性は低い」と判断されて訪問されないようになります。
集金人として働いていた友人いわく「どうせなら契約してくれそうな新規のところに行く。ずっと出てこない人は行っても時間の無駄だからいかないよ」と言っていました。
⇒NHK受信料は居留守をし続けると来なくなるのか実際に試してみた結果
NHK撃退シールを貼る
NHK撃退シールというのはNHKから国民を守る党でお馴染みの立花孝志さんが配布しているシールです。
NHKは立花孝志さんをかなり警戒しており「立花孝志には近づくな」というマニュアルがあるぐらいです。
この撃退シールは一見するとなんの意味もなさそうですが、実際かなり効果が高いようでシールを見た集金人はその後2度と来なくなるようです。
NHK撃退シールは公式ページより応募ができ、無料で配布してもらえます。
また、いざという時は専用の電話番号に連絡することで立花孝志さんが代行してNHKを撃退してくれるそうです。
私は利用したことがありませんが、持っているだけで営業訪問を封印することができるので、悩まされている方にはおすすめ。
警察を呼ぶのも手だが一番手っ取り早いのは相手にしないこと
私の友人が過去に1年ほどNHKの集金営業をしていましたが、その1年で3回ほど警察を呼ばれたそうです。
それぐらい迷惑している人が多く、給料のために強引な手口を使ってくるということです。グレーゾーンというかほぼアウトなやり方ですからね。
警察を呼べば立件できなかったとしてもちゃんと対応してくれるので、あまりにも強引だったり帰らなかったら思い切って電話してしまうのもあり。
私の場合は基本無視して相手にしないことにしています。そういう意味ではオートロック物件って有能ですね。
色んな違法行為をしている営業訪問に対してまともに対応する必要はありません。支払いは義務ですが、契約自体は義務ではありません。
何かのお役に立てれば幸いです。
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