NHK受信料を払ってしまった人必見!契約解除・取り消しの方法や手順


NHK受信料を払ってしまった人必見!契約解除・取り消しの方法や手順

一人暮らしをすると早々に訪問してくるNHK受信料の徴収人!

初めて一人暮らしを経験する方にとっては何がなんだかよくわからず、払ってしまう人も多いようですね。

いきなり訪問してきてお金を徴収するってやっていることは限りなく黒に近いグレーゾーンの行為。

そこで今回はもしNHK受信料を払ってしまった場合の契約解除の仕方についてご紹介していきます!

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解約は可能なのか

 

一度NHK受信料を払ってしまうと、支払いの義務が発生してしまうため少し厄介なことになってしまいます。

一番良いのは契約する前に「テレビがない」などと言い、断ることが大切です。

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しかし、実際は知識がないので契約してしまう人も多いですよね。

 

結果から言うとNHK受信料の解約をすることは可能です。

ただし、結構面倒くさいので解約の手順は覚悟が必要です。

解約の具体的手順

 

解約の手順としては

1.NHKのコールセンター「0120-151515」に連絡

2.解約の用紙を送ってもらう

3.記入して郵送する

4.解約完了

というのが基本的な流れです。

 

しかし実際のところ解約手続きを行おうと電話したところで「受信できる環境にある限り、解約は行えません」と言われてしまうのがオチ。

 

「放送受信規約9条」によると、受信契約を解約するためには「受信機の廃止など」が必要条件となります。

 

つまりテレビが家にある限りは解約の手続きは不可能ということ。

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本当に面倒くさいですよね。

 

しかも「テレビがない」ことを伝えると今度はその証明を要求されます。

 

例えば「テレビを売った時の領収証や廃棄した時のシールなど」が該当しますけど、わざわざ買ったばかりのテレビを売るなんてことしたくないですよね!

 

普通は実家に送る、もしくは友人の家に置かせてもらうことで対応します。

そうすると証明がないわけですから今度は専門部署の方が直接訪問して確認をしに来るわけです。

 

これでテレビがないことが証明されれば解約届を書くことができます。

 

しかし!!!ここでさらにブラックなNHKの実態が!!

なんだかんだで解約の用紙は送ってこないという話がネットではかなり挙げられています。

NHKにとっては解約されるとよほど困る事情(マニュアル・ノルマ・給与)があるのでしょうね。

 

実際このことが何度も問題となり、裁判も数多く行われています。

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解約用紙を送ってこなかったら?

 

何をやっても相手は頑固として解約を認めようとしなかった場合にどうするか。

 

  • 1.口座を空っぽにする

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なぜかNHKは銀行とも結託しているからか、銀行に自動引き落としの拒否を訴えたところでしてくれません。

それなら引き落とされている口座を空っぽにしてください。

コンビニ払いならわざわざ払う必要はありません。

 

注意してほしいのは、これを行うにあたり「テレビがないこと、受信できない環境にいる事」を一度訴えてからにしてください。

普通にテレビのある状態でこれをやってしまうと放送法に違反していることになり、最悪の場合裁判ということもあり得ます。

受信できない環境にあるのなら支払いの義務は生じませんからね。

 

  • 2.立花孝志さんに相談する

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NHKに勤めている方ならみんな知っている立花孝志さん。

NHK受信料の徴収人が来たときに「立花孝志」の名前を出すだけで帰ってくれます(笑)

これ、実は研修段階でしっかりと教えられているからなんです。

立花さんというのはNHKから国民を守る党・代表でなおかつ船橋の市議会議員でもあります。

どうしようもなくなってしまった時にはぜひ相談してみてください!

立花さんのホームページはこちら!

youtubeにも撃退法などかなりの数の動画をアップされているので困っている方は参考になると思います。

 

ちなみにテレビがあるにも関わらずないと言い張り、解約用紙を送ってもらおうとする事は詐欺罪になるのでやらないようにしてください。

払わないだけなら犯罪にはなりません。

 

本当に面倒くさくなったら口座を空にして無視を決め込むというのが正しい方法。

口座を空にしなくても「コンビニ支払いにしたいので用紙を送ってください」と連絡すれば簡単にできます!解約は簡単にしてくれないのに(笑)

裁判なんて実際わざわざやることは滅多にありませんから安心してください。

参考になるサイトをいくつか見つけたのでわからない場合は参照してください。

NHK解約への手順 

割と大変だったけどNHKを解約できたので方法とかを書いておく

NHK受信料の集金人というのは地域で決まっていますが、ある程度経つと全く別の人が担当します。

一度解約したにも関わらず、少し経つと「テレビありますか?」と尋ねてくることもあるので今後は絶対に払わないように注意してください。

払わない正当な理由については「受信料を拒否するとどうなるのか?」という記事で法律を用いて簡単に解説していますので参考にしてみてください。

また、今後集金人が来た時のために「NHK受信料集金人を簡単に追い払う方法」についてまとめていますのでよかったらどうぞ。

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