NHK受信料金は月いくら?支払いの義務はなし?拒否するとどうなるのか


NHK受信料金は月いくら?支払いの義務はなし?拒否するとどうなるのか

一人暮らしで一番やっかいかつ面倒で、世間でも問題となっているNHK受信料。

いきなり部屋に来て「テレビを持っているならお金を払ってください」ってあまりにも傲慢な気がします。

厄介事が面倒だったり、知識がなかくて払ってしまう人も多いようですが、今回は実際にNHK受信料を支払うと月いくらかかるのか、支払いの義務はあるのか、拒否するとどうなるのかについてまとめてみました!

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※すでに契約してしまった方は「受信料を払ってしまった場合の解約手順」をご覧ください。

NHKの受信料金について

 

まず、NHK受信料は大きく分けて地上契約衛星契約というものがあります。

衛星契約というのは地上放送(NHK)の他にBSなども見られるようになる契約のこと。

 

NHK受信料の窓口によると料金は以下となります。

【振り込み式の料金】

  • 地上契約(1ヶ月)・・・1,310円
  • 地上契約(1年)・・・14,545円
  • 衛星契約(1ヶ月)・・・2,280円
  • 衛星契約(1年)・・・25,320円

【口座引き落としの料金】

  • 地上契約(1ヶ月)・・・1,260円
  • 地上契約(1年)・・・13,990円
  • 衛星契約(1ヶ月)・・・2,230円
  • 衛星契約(1年)・・・24,770円

当然地上契約よりも衛星契約の方が高く、また、1年分をまとめて払う方が安いです。

またコンビニ当で振り込みをするよりも口座やクレジットカードから自動的に引き落とされる方が1ヶ月あたり50円安くなります。

これは引き落としにした方がNHK側にとってメリットが大きいため。

コンビニ払いの場合、その人が払いたくないと思ってしまえばNHKはお金を得ることができませんが、引き落としの場合は自動で振り込まれるので忘れっぽい人が受信設備を撤去し、受信料を払う必要がないにも関わらず支払わせることができるためです。

もし払う場合は後々のことを考えると引き落としよりも振り込み式にするべきです。理由は後ほど。

ちなみに一人暮らしをしている学生や単身赴任をしている方は家族割引というものを適用させることができます。

条件としては・・・

対象1同一生計である複数の方がそれぞれの住居の放送受信契約を締結している場合。

 

対象2同一の放送受信契約者が複数の住居で、放送受信契約を締結している場合。

 

このどちらかに該当する場合が対象です。

つまり、親がNHK受信料を払っていて、自分自身が今現在一人暮らしをしているのであればこの対象となるわけです。

割引額は先ほどの料金の半分で済みます。

 

親が契約されているのであれば明らかにこちらの方がオトクです。

なんせ、普通の契約料の半額ですからね。


【追記2016.11.11】

NHK会長らによる提案により2017年中に受信料が50円値下げされる可能性があります。

これは地上契約、衛星契約どちらも適用されます。

地上契約引き落とし料金1260→1210円(月額)、衛星契約1310→1260円(月額)となります。

正直な話、なぜ50円なのか意味がわかりません。50円値引きされたところでほとんど料金は変わりませんし、一人暮らしにとって負担は大きいままです。

【追記2016.12.3】

残念ながら2017年10月の受信料50円値下げ案は先送りとなりました。

つまりNHKは「1円たりとも値下げするこができない」と考えているようです。理由は「将来どうなるかわからないから蓄えておきたい」とのこと。さすがに笑うしかありません。

受信料を払ってしまった場合の解約手順

NHKは現段階で800億円近く溜め込んでおり、さらに社員の平均年収は1750万円ほど。完全にお金に目がくらんでしまっているのでしょうね。

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支払いの義務はなし?

NHK受信料金は月いくら?支払いの義務はなし?拒否するとどうなるのか

よく勘違いされる方が多いのですが、テレビを持っているからと言って支払いの義務は発生しません。

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】

第1項  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

 

これが放送法で、これによると確かに契約をしなければならないと書いてあります。

しかし、どこにも支払いの義務については書かれていません。

さらに言うと、実はこの放送法は罰則が一切ありません。

つまり、これを破ったからと言ってなんらお咎めを受けることがないわけです。

 

罰則がないのであれば、他のサイトでも言われているように努力目標と同じです。

そして、契約をしないのであれば支払いの義務は発生しない・・・!!!

契約の義務・・・放送法による規定

料金支払いの義務・・・NHKが定めている規定

契約自体を拒否・・・放送法に違反するが罰則は一切なし・支払いの義務も同時になくなる

 

ちょっと難しいですが、これがNHK受信料を支払わなくて良い正当な理由です。

ちなみに支払いの義務に関してはNHKが作成した規約に書かれているそうですが、これも契約してしまった場合なので現時点で契約をしていなければ効力はありません。

集金人を簡単に追い払う方法

しかし、これで終わらないのがNHKです。

NHKに関する過去の裁判について調べてみたところ、提訴されるとこちらが負ける可能性があるようです。

今話題になっているNHK受信料の裁判もこの論争は1審、2審で「設置した日からの受信料を支払うように」と判決が下されています。もちろん上告しているのでまだどうなるかはわかりませんが。

現段階で言えるのはストレートに拒否をするのであればテレビ設置については一切触れないようにするべきです。

理由は下記にも記述していますが、簡単に言えば民事裁判対策です。

支払いを拒否するとどうなる?

 

もし、現時点でNHKとの契約を結んでしまっている場合は支払いを拒否してしまうと最悪の場合、裁判に発展しかねません。

しかし、契約すら結んでいない場合は拒否しても大丈夫!

これは先ほどの説明を読んでいただけるとその理由がわかるかと思います。

NHK受信料金は月いくら?支払いの義務はなし?拒否するとどうなるのか

よくあるのが、

「テレビを設置されている部屋は受信料を支払うことになっているんですよ~」(実際は契約の義務があるだけで支払いの義務はない)

なんてことを言い、こちらが

「ちょっとわからないので親に相談してみます」

と対応についてこまねいていると

 

「拒否されるんですね!!?」

と言ってくるNHK受信料の徴収人。

 

まさに脅すような言い方で、何もわからない方は恐怖そのものでしかありませんよね。

 

しかし、ここはきっぱりと

「契約しません、拒否します」(罰則は一切ない)

と言って大丈夫です!

※念のため受信機器を設置していることは言わないように!

 

先ほども言ったように放送法には罰則が一切ありませんし、きっぱり拒否するということで払う意志がないことを示すことができます。

そうなれば今後一切NHKがあなたの家に訪問することもなくなるでしょう。

 ただ一点注意してほしいのはテレビを設置しているかどうかは決して言わないことです。

NHK側にとってはテレビを設置していてその上で拒否しているのか、テレビはないけど例え設置したとしても契約しないのかその場で判断することができません。

一見意味のないことのように思えますが、受信機器を設置しているかわからないのであれば訴訟を起こすことも出来なくなります。

逆に言えば受信機器を設置している(テレビ等)ことを伝えてしまうと最悪の場合裁判に発展し、負ける可能性が出てきます。これは2013年に同じような判例があります。

テレビの有無については部屋の中を確認しようにも令状が必要となるので、そうなるとNHK側は何もできず身を引くことしかできなくなるというわけです。

営業としてやってくるのはNHK職員ではなく集金人なので裁判になること自体かなり低い確率ですが念のため。

NHK受信料は本当に面倒臭いですが、やたらと問題が起きているのはこういうロジックがあるためです。

もしすでに契約してしまった方は以下を参照してください!

NHK受信料の解約方法手順を公開!

一人暮らしし始めて、まだ何も知らないような学生をターゲットして徴収しようとするNHKのやり方はとても腹立たしいです。

いきなり来てお金を徴収するなんてあくどい借金取りと同じです。

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【追記】2016年の裁判について

最近NHK受信料に関する裁判について注目が集まっているので追記します。

裁判の内容はNHK受信料を拒否する男性に対して支払いを求めているもので、争いの論点は「受信契約がどの時点で成立するか」というもの。

NHK側は「放送法に基づきNHKからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」と主張し、男性側は「放送法は契約の自由を制限し、憲法に反する」などと反論している。

参照元:yahoo!ニュース

この男性は契約をしていないにも関わらず、テレビを設置した2006年からの受信料21万円を支払うように命じられて上告。

最高裁までもつれ込み、判決が出るのは2017年中となる模様。

 

確かに放送法第64条1項には「受信設備を設置したら契約しなければならない」と明記されています。

しかしこれが憲法の自由を制限していると男性側は主張しているわけです。

 

まだ判決は出ていないのでわかりませんが、もし男性側の主張が認められればNHKはかなり追い込まれることになるでしょう。

余談ですが、ワンセグを巡る裁判ではNHK側が地裁で負けています。@niftyニュース

現段階では注目の裁判が終わっていないので、もし集金人を拒否するのであれば

  • 受信機器の有無は教えずに契約を拒否する
  • テレビはないと言う
  • 話を聞かずに帰ってもらう
  • 居留守を使う

こういった拒否方法が有効です。

この裁判次第で今後の受信料についての取り立て方法が変わってくるので非常に注目です。

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