NHKにテレビがないと嘘を言ったらばれる？テレビ設置はわかるものなの？

NHK受信料の訪問員が急に押しかけてきて、契約したくないあまりにテレビがあるのに『テレビはありません』と咄嗟に嘘をついて後から不安になってしまう人もいます。

テレビがないと嘘を言った後でばれることはあるのか、もし嘘をついているのがばれたらどうなるのかについてまとめてみましたので参考にしていただければと思います。

実際に『テレビない』と言ったらどうなるのか実体験についても紹介していきます。

【実体験】NHK訪問員に「テレビはない」と言ってみた

結論から言えばテレビを持っている状態で『テレビはないですよ』と言ったことがありますが、以降10年経っても何も起こっていません。

これまで一人暮らしをしていて10回以上NHKの集金人に訪問されたことがあります。

普段はNHKっぽい人がきたら居留守を使いますが、モニター付きインターホンがない木造アパートに住んでいた時は宅配業者と間違えて何度か対応してしまったことがあります。

訪問員は「受信電波が確認できるのでテレビは設置されていますか？」と聞いてきました。

受信電波というのは地デジ対応アンテナのことで、確かにテレビを設置すれば電波を受信して視聴ができますが、部屋にテレビがあるかどうかを確認する術はありません。

ある程度知識もあったので「テレビはない」と言うと、追加で「ワンセグ付きスマホは持っているか」「車は所持してますか？」と次々に受信機器の有無を確認されました。

すべの質問に「ありません」「持っていません」と回答したら、『もしかしたら上の者が確認に来るかもしれません』と脅しをかけるようなことを言われました。

結局、それ以降その物件ではNHKが来ることはなく、脅し文句のように言っていた【上の者】が確認にくることもありませんでした。

「テレビはない」と言っても定期的に訪問される

直接テレビがないことを伝えてもNHKの訪問員が定期的に来ることがあります。

NHKの訪問員は担当エリアが設けられていて、数か月経つと担当者が変わるためです。

また、その時点で受信機器がなくても数か月すればテレビを購入した可能性もあるため、未契約の世帯には定期的に訪問が来ると言うわけですね。

2024年以降はNHKの方針も変わったので滅多に訪問されることもなくなり、今のマンションに引っ越してから一度もNHKの訪問員が来たことはありません。

NHK訪問員にテレビがないと嘘を言ったらばれる？

NHK訪問員に対して直接『テレビはない』と嘘を言ってしまったとしても、外側から部屋にテレビがあるかどうかを判断する方法はないためばれることはありません。

実体験としてもこれは証明できますし、説明できるだけの明確な理由もあります。

訪問員は受信契約を取り付けるために『テレビがあるのはわかっている』『受信機器が確認できた』など言っていますが、これらの話術は嘘を並べています。

訪問してくるのはNHK職員ではなく、現在は地域スタッフと呼ばれる個人事業主の労働者です。

なぜテレビがないと嘘を言ってもばれないのか具体的な理由について紹介していきます。

外観からだけではテレビの有無は確認できないため

建物外観から確認できる情報は『ケーブルテレビ』『アンテナ』だけとなっています。

テレビが観られる環境であることはわかっても、部屋の中にテレビがあることまでは把握できません。

『テレビの電波が確認できる』といった話術に騙されそうになりますが、テレビの電波を確認する装置も方法もありません。

購入後でもテレビを設置しているかどうかは判断できない

NHKは家電量販店などとも連携していますが、テレビを購入したことがわかってもそれをどこの住所に置くかまで把握することはできません。

購入時に『NHK契約の案内』といったパンフレットを渡されることはあっても、住所等は個人情報となるため取扱いが厳しく制限されています。

同様に『ネットで購入して配達してもらう』といった場合もテレビ設置が外部に漏れることはありません。

許可なく部屋内にあがることができないため

NHK訪問員が許可なく他人の部屋にあがることは許されていません。

家主の許可なく部屋に侵入した場合には住居侵入罪が適用される立派な犯罪行為となります。

「受信設備の設置の有無を確認させていただく必要かある場合に、そのようなお願いをするケースもあります。その際は、必す身分証を提示し“お客様の了承”を得たうえで、家の中を調査させていただきます」

引用元：suumoジャーナル

たとえテレビがないと言ってもそれを証明するためにNHK訪問員を家にあげるようなことはありません。

つまり、ないことの証明をする必要はなく、NHKは住人の言葉を信じるしかないというわけです。

例外的にテレビがないと言ってもばれるケースもある

基本的にテレビがないと嘘を言ってもばれることはありませんが、例外的にミスを犯すことでテレビが確認されるケースも存在します。

ばれるケース①：テレビなど受信機器があることを目視された場合

NHK訪問員を直接家にあげたり、ワンルームで扉越しにテレビがあることを確認された場合はテレビがあることがばれてしまいます。

また、テレビがあることを訪問員にほのめかしたり、『あるけど払わない』と正々堂々拒否している場合も同様です。

車を所有している場合は敷地内にある車の様子を見てカーナビの設置が把握されることもあります。

訪問員がその情報をNHK本部に伝えているとは限りませんが、見られた場合は未契約だと裁判に発展するリスクがあります。

ただし、部屋にテレビがあることを見ても、ぱっと見ではテレビの映らないチューナーレスとの違いはわからないため、誤魔化すことも可能です。

ばれるケース②：BSメッセージを手動で消した場合

NHKのBSデジタル放送は未契約の場合「設置確認メッセージ」と自動的に表示されています。

リモコンの青いボタンを5秒以上押すと詳しい案内が表示され、メッセージを削除することができますが同時に受信機器があることが伝わってしまいます。

この設置確認メッセージは、NHKと未契約の方に自動的に出るようになっています。NHKと未契約のままこの設置確認メッセージを消去すると、その情報がNHKへ届きます。NHKと未契約でこのメッセージが【表示されていない】場合は、ご自身でメッセージを消去された可能性が高いです。

引用元：NHK党

いつメッセージを削除したのかわかってしまうため、削除日までさかのぼって受信料を請求されます。

ばれるケース③：テレビ家具家電付き物件

家具家電付きはテレビもついていることが多く、物件によっては外からでもテレビ設置が明らかな場合があります。

例えばレオパレスの場合、家具家電付きには必ずテレビが設置されていて、撤去してもらうということ自体ができません。

レオパレスの賃貸借契約には”料金の支払いは入居者とする”といった項目が書かれており、入居者はその契約書にサインしています。

入居者にとって不利な条件がしれっと契約書に含まれているので気付かない人も多いようですね。

家具家電付き自体は公式ページから物件を検索すれば有無がわかってしまうので、強気に契約を迫られるといったことも起こります。

2024年3月20日 レオパレス住みでNHK受信料を払わない方法！いらないテレビを外すことはできる？

テレビがない嘘がばれたらどうなる？

もし仮にテレビがないと嘘をついて、それがバレたらどうなるのかについてまとめてみました。

受信契約を結ばされることはありますが、確率的に言えば『バレたからといってどうにもならない』可能性が非常に高いです。

放送法64条違反になる

テレビがあるにも関わらずNHKと契約しないのは放送法64条違反となります。

「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

引用元：NHK

ただし、違反行為があったとしても刑罰は存在せず、罰則もないため、それに対して違反金を支払ったり刑務所に送られるようなことはありません。

詐欺罪に問われる可能性がある

テレビがあるのに『ない』と偽って契約を回避する方法は、詐欺罪に問われる可能性があります。

【刑法246条】

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用元：e-GOV法令検索

実際にはテレビがないを嘘をついたことによって詐欺罪によりNHKから訴えられたという事例はありません。

これは④にあたる『NHKと契約しない＝経済的に得をする』とは言いきれないためです。

テレビの有無によって発生するのはNHKとの契約義務だけであり、契約することによって初めて受信料が発生します。

契約の有無という部分だけにフォーカスすると、それによって経済的に得をしているとは言えないため詐欺罪に当たる可能性はあっても、実際には成立するのは難しいようです。

割増金が要求される可能性がある

2023年4月よりNHKは割増金制度を導入しています。

割増金制度は、受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として、放送法が改正（2022年10月施行）され、2023年4月1日から導入されたものです。

引用元：NHK

対象となるのは『不正な手段により受信料の支払を免れた場合』『正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合』です。

簡単に言えばテレビを所有しているのに契約していない未契約の場合が挙げられます。

2024年3月現在で割増金により提訴されたのは合計3世帯のみとなっています。

裁判に発展する可能性は低い

裁判に発展するためにはNHK側がテレビがあることを明らかにする必要があり、それを証明できなければ提訴すること自体ができません。

NHK受信料の契約対象世帯数は約4,600万件で、実際に契約を行っている世帯は約3,500万件となっています。

つまり、全国の約1,100万件は未契約のままであり、提訴されたのはわずか605件しかありません。

提訴された世帯はすべて『テレビがあることを明かした、もしくは明らかな状態』となっています。

確実に嘘がばれてもわずか約0.006％、嘘かどうかわからない場合に裁判になることはありません。

テレビがないと嘘をつかずに契約しない3つの方法

『嘘をつくのは気が引けるけど契約したくない』という場合には別の方法を使って訪問員に対処しましょう。

居留守を使う

NHKの訪問員に対する一番の対処法は居留守を使うことです。

居留守を使われてしまうとテレビの有無についての調査が行えず、受信契約についても説明も行うことができません。

最近の賃貸物件ではオートロックはなくてもモニター付きインターホンにしているお部屋が多いので、首からカードを抱えた営業マンが来たらすべて無視しましょう。

宅配業者に依頼しているとき以外はアポなし訪問は無視するというのも確実です。

実際に居留守を続けていると最終的には来なくなるのでおすすめの方法です。

2024年3月20日 NHKの訪問は居留守が有効？無視し続けると来なくなるのか試してみた結果

『忙しいから帰ってほしい』と明確に伝える

たまたまインターホンに出てしまった場合には直接会話しなければなりません。

この場合テレビの有無を聞かれても、それには一切答えずに『今忙しいので帰ってください』と伝えましょう。

まず、NHK集金人には「お帰りください」と明確に伝えましょう。
人の住居や建造物で、退去要求されたのにその場に居座り続けると「不退去罪」という犯罪が成立する事があります。不退去罪は刑法第130条に定められており、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金という重罪です。

不退去罪を正当化するには再三の警告が必要だとされています。
３回「お帰りください」と明確な意思を伝えても、居座り続け帰らない場合は遠慮なく警察を呼びましょう。

引用元：NHK党

テレビの有無について聞かれても答える義務はなく、答えないからといってテレビがあることの証明にはなりません。

また『帰ってほしい』という旨を伝えず居座る場合には不退去罪が成立するため立派な犯罪行為となります。

遊びにきている友人のフリをする

受信契約はお部屋にテレビを設置した住人に対して契約義務が生じます。

つまり、訪問に対して出てしまったとしても遊びに来ている友達のフリをすることで契約の案内やテレビの有無についてなど営業活動をすることができなくなります。

『すみません。今ここの住人は出かけているのでいませんよ』と伝えることでそれ以上は何も言えなくなります。

友達のフリをすること自体は犯罪行為にはなりませんし、宅配便を受け取ってもらうために出てしまったことにすれば対応してもおかしな点はありません。

訪問されたくないならNHK撃退シールがおすすめ

未契約者に対する訪問員は現在『地域スタッフ』とよばれる集金人のみで、2025年3月には訪問自体が廃止されるため我慢するのも1つの手です。

ただ、今すぐ訪問されないように対処したいのであればNHK撃退シールを玄関に貼り付けるのがおすすめです。

NHK撃退シールというのはNHK党の名前でお馴染みの立花孝志さんが配布しているシールです。

SNSで調べてみましたが、実際に貼って効果があった人の意見は多く、中には『5年以上来ていない』という人もいます。

営業訪問者は面倒なことに巻き込まれることを嫌うため、副次的にNHK以外の訪問販売にも効果があるようです。

応募は専用フォームよりお届住所を入力するだけの簡単なものとなっていて、無料で配布されています。

応募後は7日～10日程度で発送されるので、悩まされている場合は利用する価値があります。

→NHK撃退シール応募フォームへ

まとめ

嘘をついてしまったことに不安を感じるかもしれませんが、実際に調べてみるとテレビがないと嘘をついてもばれるケースはほとんどなく、ばれたとしても契約すればそれ以上のことになることはありません。

集金人自身も利益のために様々な嘘を並べることがありますが外観を観たり、測定器を用いたとしてもテレビが設置されているかどうか外側から知ることはできないので安心してください。

2024年4月16日 NHK受信料の解約時に嘘をつくとばれる？テレビの譲渡や処分は証明が必要？