賃貸契約で同居人って審査にどんな書類が必要？書かないのはまずい？

同棲やルームシェアをする際には入居審査が必要になり「審査が通るのか」といった不安はあるかと思います。

今回は契約者ではない同居人に着目してどんな書類が審査時に必要になってくるのか、同居人と書かずに内緒で住んでしまうのはまずいのかといった不安や疑問を解消していきます。

賃貸契約で同居人って審査にどんな書類が必要？

ルームシェアや同棲をする場合、片方が契約者となり、もう片方は同居人として契約するのが一般的です。

契約者と同居人では求められる書類が異なります。

契約者の場合は「その物件の家賃を払っていけるのか」といった審査が必要になるので主な書類は収入に関するものです。

申し込み書に記入する段階では自己申告の年収や保証人の名前を書くだけで済むので書類の提出は求められませんが、入居審査の段階で賃料目安ギリギリだったり家賃の高い物件では書類を求められることになります。

最重要となるので年収の証明となり、基準に満たない場合は落とされることになります。

一方、同居人の場合には支払い義務はないため求められる書類は身分を証明するものだけで済む場合が多いです。

収入の多いほうが契約者になるパターンでは、契約者ではないほうの続柄は「同居人」となります。入居申込書や賃貸借契約書に、同居人の名前、続柄、年齢、生年月日、現住所、勤務先などの情報を記載するのが一般的です。

参照：ホームズ

運転免許証や保険証、マイナンバーカードを提出したり、現住所の住民票を提出するだけで同居人として認められることができるので案外あっさりとしています。

審査をするわけではないので同居人のせいで入居審査に落ちるということはほとんどありません。

同居人がブラックリストでも審査は通る？

上記で挙げた通り、同居人に求められる書類では源泉徴収票等の年収を証明する必要がありません。

たとえ滞納歴がありブラックリストでも無職でも同居人なら確認されることがないので審査は通ります。

ちなみに入居審査が信販系でない限り、契約者がブラックリストでも滞納歴を調べられることはないのでお部屋を借りることができます。

信販系はいわゆるクレジットカードを作るときと同様の審査方式となるので滞納歴まで調べられてしまいます。

管理会社だけの審査であれば問題ありませんが、保証会社を利用した場合は信販系となっていることも多いので契約の場合は注意が必要。

合算年収だと証明を求められることがある

通常の審査であれば片方が契約者でもう1人は同居人ということなので契約者の収入により部屋を借りられるかどうかの審査が行われます。

ただ、同棲するとなると一人暮らしとは違って高い家賃の間取り（1LDKや2DK等）を条件に求める人も多くなるため一人だけの収入では適正年収に満たない可能性が高くなってしまいます。

年収と家賃が釣り合わない場合は収入を合算して審査にかけてもらうことも可能です。

収入合算が有効的な状況は、どちらか一方の収入だけでは家賃が高すぎるため審査に通らないときに、二人分の収入を合算して審査にかけるのが一般的です。

参照：https://www.a-s-re.com/blog/sponsorsnews/129

形としては契約者1人、同居人1人でも合算年収にして審査をしてもらう場合には同居人に対しても『収入証明』を求められるケースがあります。

ちなみに連盟契約（2人とも契約者になること）でなくとも合算の収入で審査してもらうことは可能ですが、管理会社次第な部分も大きいので確認を取る必要があります。

同居人と書かずに入居するのはまずい？

『二人入居可』『ルームシェア可』であっても同居人がいることを隠して入居するのは規約違反に当たります。

バレてしまうと最悪退去勧告されることもありますが、実際には大家に内緒で同棲していることがバレるというケースはかなり低いです。

2人で住んでいる確たる証拠を挙げるのは容易ではありません。

隣人から苦情が来ても「恋人が高頻度で遊びに来ている」と言い訳できてしまいますし、管理人常駐物件でも同じことが言えます。

ただ、同居人と書かずに入居すること自体に大したメリットがありません。

単身用物件ならまだしも2人入居が想定されている物件では申告すればほぼ同居人として認められます。

東京大学空間情報科学研究センターが2020年9月に発表した「民間賃貸住宅市場における入居審査と家賃滞納」のデータによれば、単身者と同棲の場合の審査通過率はわずかの差しかありません。

同居人に求められる書類はほとんどなく審査をすることもないので内緒にしておく必要性がないというわけです。

こっそり一緒に住んでいてバレたときに注意やペナルティを受けるよりも申請をしっかりとしておいて堂々と住んでしまったほうがトラブル時の助けにもなりますし、居心地の良さも違ってくるでしょう。

仮に同居人と書かずに入居してバレてしまった際のデメリットについて1つ1つ解説していきます。

保険が適用されない

入居時に必ず入る賃貸火災保険は同居人にも適用されます。

仮に火事にあったときに同居人の家財も保証に含まれているため、万が一何かあったときでも保険がおりるので不安なく生活ができます。

同居人として登録していない場合、保険が適用されないため家財はもちろん、重要書類などの紛失が保証されません。

トラブル時に管理会社が非協力的になる

管理会社は住んでいてトラブルが発生したときに対処しなければなりませんが、一度規約違反をしている人にたいしては信頼関係が築かれていないため非協力的になる可能性があります。

具体的には隣人がうるさくて苦情を言っても対処してくれなかったり、常に疑いの目をかけられるようになりちょっとしたことで再度注意を受けるとった厄介事を抱える可能性もあります。

信頼関係が崩れている以上、業務とはいえトラブルになりやすい人に対しても非協力的になってしまうのはある程度仕方のないことです。

違約金がかかる可能性がある

規約違反として退去勧告を迫られるケースというのは人員や手間を割かなくてはならず、ごねられて裁判沙汰にでもなったらかなり面倒なのでそこまでする管理会社は少ないです。

ただし、規約違反として違約金を設定していればそこまで面倒なことをせずに金銭的解決をすることができるので大家や管理会社にとっても得になります。

内緒にしていることが原因で無駄に違約金がかかるのは無駄金でしかありません。

退去費用が高くなる可能性がある

もし仮にバレてしまうと退去費用が相場よりも高くなる可能性があります。

退去費用というのは故意に傷をつけてしまったり汚してしまった部屋を修繕するために支払うものですが、信頼関係の裏切りを行ったということで通常の退去費に上乗せされて請求されることもあります。

こちらは無人契約機検索サイト「アトムくん」が行った男女200名による退去費用に関するアンケート調査結果です。

2DKや2LDKだと約8万円ほどですが相場より高くつくリスクが伴います。

退去費はトラブルになりやすい項目の1つで、管理会社側の言い値のようなものなので高い費用を吹っ掛けられる可能性が十分に考えられるということです。

同棲で入居審査を通りやすくする方法

同棲で心配となるのがやはり入居審査です。一人暮らし用物件とは違い家賃も高くなるので審査に落ちて部屋が借りられないカップルも少なくありません。

少しでも同棲の入居審査を通りやすくする方法についてまとめてみました。

一人でも支払える家賃額の物件を選ぶ

冒頭でもあげたように物件によっては契約者が収入の多い側1人だけのケースもありますし、例え契約者が2人だとしても片側のみの年収を元にして審査が勧められることも多いです。

普通、同棲する時ってだいたい2人の収入を合わせてそれに見合う家賃から探すのが一般的ですが、これだと審査を厳しくなってしまう可能性があるので部屋を探す時は収入の多い側の年収でギリギリ入居審査が通る家賃帯の物件を選ぶようにしましょう。

仮に別れた際でもしっかりと払っていけることを証明できればそれだけ入居審査も通りやすくなります。

同棲理由で安心してもらう

同棲の審査が厳しいと言われている理由の1つが別れた場合に家賃が払えなくなるという可能性が挙げられるので、大家に安心してもらうにはこの問題をクリアしなければなりません。

そこで引っ越しの理由欄に「婚約する予定のため」「結婚予定のため」と書きましょう。

実際に結婚するかどうかは全く関係なく、同棲する理由が重要なのです。

婚約のためであれば当然ながら同棲するカップルは多いでしょうし、大家としても別れる可能性が低いことがわかるので安心できます。

入居審査がすんなり通るような年収なら何を書いても問題ありませんが、審査が通るか微妙なラインだとこういった入居理由も審査の基準として見られることがあるので落とされにくい理由を書きましょう。

連帯保証人を立てる

連帯保証人を立てることができれば、自分に安定した収入がなくても代わりに保証人の年収を基に審査が行われるためお部屋を借りることができます。

進学時に自分が契約者でお部屋を借りることができるのも連帯保証人を立てているためです。

僕の年収が60万円程度と低収入な時期に部屋を借りる際にも親を保証人にしたことで部屋を借りることができました。

同棲したい物件の家賃が自分の収入に見合わない場合は連帯保証人を立てると良いでしょう。

審査基準のゆるい保証会社を利用する

保証会社を入居者が選ぶことはできませんが、『独立系』と呼ばれる保証会社を利用している物件、不動産では審査が比較的緩くなります。

保証会社は大きく分けて【独立系】【LICC系】【信販系】があり、利用する保証会社によって審査通過率も変わります。

信販系はクレカ系の会社で、無職やブラックリストに登録されていると審査に落ちる可能性が最も高いです。

逆に独立系は入居審査が緩いので、なるべく独立系の保証会社がおすすめというわけです。

	レオパレス21	ミニミニ （直営店）	エイブル （直営店）	大東建託	アパマンショップ	ピタットハウス （直営店）	ハウスメイト
審査難易度	ゆるい	厳しい	厳しい	普通	バラバラ	ゆるい	厳しい
審査方式	独立系	信販系	信販系	協会系	ー	独立系	・信販系 ・協会系
保証会社	プラザ賃貸管理保証会社	オリコフォレントインシュア	・ジャックス ・エポスカード	ハウスリーブ	ー	アシストレント	・オリコフォレントインシュア ・全保連

物件によって保証会社も異なるので、あくまで目安ですが参考にしてみてください。

仲介業者を味方につける

審査を行うのは管理会社や保証会社であり、部屋を紹介してくれる仲介業者の営業マンではありません。

営業マンはいかに契約してもらうか、審査をできるだけ通しやすくするかが仕事なのでなるべく協力してもらえるように全てを包み隠さず伝えたほうが良いです。

実際僕が同棲した際も営業マンの方にはかなりお世話になりました。

僕の年収が厳しいという話をしたところ「契約者は彼女になってもらって、数か月経ったら同居人として申請したほうが審査も通りやすいと思いますよ」と教えてくれました。

また、これはグレーなやり方ですが彼女の年収を少し盛って管理会社に伝えてくれたようで、審査も通ることができました。

このように営業マンを味方につけることは非常に重要です。

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まとめ

基本的に契約者が年収的に余裕であれば同居人はどんな人でも審査は通るのでそこまで深く考える必要はありません。

収入証明をする必要はなく、基本的には身分証明等の提出物だけで済むことが多いのでそれだけ用意しておきましょう。

契約者が部屋を借りれる年収ギリギリだったり、少し高い家賃の物件に住む場合は同居人であっても年収を証明する必要が出てくるので準備しておくのが確実です。

しれっと一緒に住むのはデメリットが多いので普通に入居後でもいいので同居人申請はしてしまったほうが良いでしょう。