収入の面や職業的に部屋を借りるのが難しいという方も多いと思います。
実際不動産業界では審査の申込書に嘘の情報を書いてしまう場合も多いそうです。
その中でもアリバイ会社を使い、審査を通そうとする人もいます。
では実際アリバイ会社ってどんなものなのか、審査はばれることはないのかその辺の情報をまとめていきます。
目次
アリバイ会社っていったい何?
アリバイ会社というのはその名の通り審査等で必要な証明書に困った時のそのアリバイをより本物っぽく見せるために源泉徴収票や収入明細を作ってくれる会社のこと。
審査というのは賃貸だけでなくクレジットカード等の審査が通らないという人、結婚相手に挨拶する時に仕事の証明をするため・・・など利用する理由は色々あります。
また、アリバイ会社というのは日本全国に無数に存在していてホームページで集客を行っているところも多いです。
入居審査での利用者は職業的に不安のあるフリーターや水商売、また年収的に不安のある人が主に利用しています。
アリバイ会社は何をしてくれるの?
会社によってできることと出来ない事は異なりますが書類の作成や確認の電話が来たときのための対応などがあります。
- 源泉徴収票の作成
- 給料明細書の作成
- 住宅手当証明の作成
- 内定通知書の作成
- 在職証明書の作成
- 名刺や社員証の作成
- 在籍確認の電話対応
- 電話がかかってきた時の引き継ぎ
嘘がばれないように細かいところまでやってくれるのでしっかりした会社なら非常に嘘はばれにくいです。
賃貸契約の審査の場合は「源泉徴収票の提示」「在籍確認の電話」などはよくあることなのでアリバイ会社を使うと審査を通すのもかなり楽になります。
料金はいくらぐらいかかるのか
これも会社や頼む書類等によって値段は変わりますが相場は大体10,000円~20,000円ほどです。
項目 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
初回登録料 | 約12,000円前後 | 約10,000円前後 |
源泉徴収票 | 約10,000円 | 約10,000円 |
給与明細表 | 約5,000円 | 約5,000円 |
内定通知表 | 約8,000円 | 約8,000円 |
在籍証明書 | 約8,000円 | 約8,000円 |
電話の対応などはいつまで対応してくれるのかプランが選べ、それによって値段も異なります。
だいたい1回の利用で25,000円前後が相場と言われています。
めちゃくちゃ高いというわけでもないので(初期費用に比べると)利用はしやすい方かと思います。
ただ料金は賃料によっても変動することがあります。家賃が高くなると当然入居審査も厳しくなるので通すためにしっかりとしたプランが必要になります。
在籍確認等も含めると家賃の50%程度取られることもあります。
アリバイ会社の利用は違法なのか
正直一番気になるのはこの部分でしょう。
アリバイ会社を登録すること自体は違法ではありません。会社が行っている書類作成も同様に今の日本の法律上罪にはなりません。
源泉徴収票等の作成についてアリバイ会社は作成権限はあるため文書偽造罪に問うことができず、また源泉徴収票等は公文書ではなく私文書のため虚偽公文書作成罪に問うことができない
参照元:wikipedia
これを審査で使おうとすると詐欺罪・偽証罪等に当たる可能性が高くなりますが、賃貸審査の場合はそのほとんどがバレずに入居、もしくはバレてしまっても賃貸借契約違反となり、入居できないだけで済むことがほとんどです。
アリバイ会社としては「うちは書類作成してるだけ。使うかどうかは利用者によるから勝手にやってくれ」という言い訳ができます。
その書類を審査で使用した時に始めて違法となるわけです。ただ訴訟を起こすレベルにまで発展することはない場合が多いのが現状です。
公的書類の発行は偽造に辺り、犯罪となります。
保険証の作成だとか運転免許証の発行だとかは公的書類なので作成した時点で犯罪です。ちゃんとしているアリバイ会社は公的書類の発行はしていませんが、悪い会社だとその仕事も請け負っているところもあるそうなので注意。
アリバイ会社を利用する上で見極めるポイントの1つ。
アリバイ会社を使ってバレたらどうなる?
しっかりしたアリバイ会社なら本当に完璧に作成してくれますし、矛盾が出ないようにするので審査も通り、入居後も安心できますがだめな会社だとばれます。
実際に利用してばれてしまった人の例をいくつか集めてみました。
アリバイ会社で実際に登記簿に載っている会社に1ヶ月間在籍していることにしてもらい、給与明細は自分で3か月分その会社名義にて作成、提出後に賃貸契約の審査を通過して入居してから3日後に不動産屋から「虚偽の申告をしたため契約書どおり出て行ってください」と言われ明日、水曜日に出て行かないといけません。
参照元:知恵袋
アリバイ会社で源泉徴収を作り、新居に入居することとなったが、後日、不動産屋から勤め先の法人登記が見つからないとの連絡があった。
参照元:教えて!goo
書類作成に関してはプロがやることなので問題はないとしても、アリバイ会社自体がペーパーカンパニーだったりすると登記の問題でバレてしまうことは十分考えられます。
最近のアリバイ会社はしっかりと営業している会社と提携していることもあるのでバレるリスクは低くなっています。
仮にバレてしまうと入居審査に通らない、入居後にバレると強制的に退去させられるようです。先ほども言ったように明確には違法行為に当たりますが貸主も面倒事にはしたくないのでそれで終わることがほとんど。
ばれてしまう要因は大きく分けて二つ。
- 利用者がミスをしてしまい矛盾が発生する
- まっとうでないアリバイ会社を利用している
利用する際は本当にちゃんとした会社で実績があるのかを調べ、矛盾が出ないようにしっかり繕っておく必要があります。
また自分で書類を作成しようとしても必ずミスが出るので費用を抑えようとして安易に自分でやるとバレるようです。
保証会社利用時はバレやすい?
通常の賃貸審査ならアリバイ会社を使ってもバレずにそのまま審査が通ってしまうことがほとんどですが、保証人を立てられずに保証会社を利用した場合はバレるリスクが高くなります。
保証会社は、最近ではアリバイ会社の利用を高確率でわかるような情報の蓄積をしています。単純に会社名だけでなくアリバイ会社や利用するお客さんなどのリストは保証会社同士でも共有しているのではないかと思われます。
保証会社は家賃を支払えなかった時に一時的とはいえ代わりにお金を支払う会社なので、より審査は厳しくなるのでしょう。
もちろん保証会社を利用したからと言って必ずバレるというわけではありませんが、バレるリスクを減らしたいのであれば保証会社必須や連帯保証人不要の物件は避けるべき。
実際に利用する方法
賃貸契約の審査で実際に利用する場合も2つのパターンがあります。
- 自分でアリバイ会社を精査して、自分で登録する
- 不動産経由でアリバイ会社を使う
自分でアリバイ会社を探すとなるとどこが良いのかわかりにくい場合もあり、ばれてしまうリスクはこちらの方が高いでしょう。
ネットにはアリバイ会社の比較サイトがあるのでいくつか参考にしてみると良いと思います。
2の場合は不動産によりけりですが、仲介業者の人に「審査は通らないと思うのでアリバイ会社を利用してみましょう」と勧められることもあります。
そもそも不動産がアリバイ会社を勧めたり、提携すること自体は問題なのですが実際の不動産業界はかなりブラックです。
それこそバレてしまえばその不動産屋の責任問題となることもありますからね。
ただ、今までにも同じような手段を何度も利用し、何度も審査が通るようにしてきた実績があるから勧めているため、バレることはほとんどないとも言えます。
審査通りますよ。契約する不動産屋さんで紹介して貰えます。
不動産屋さんと提携してると言うか、決まった所が有るみたいなので、アリバイ会社が必要と思われる人には、不動産屋さんの方から《こう言う会社が有るので、ここを利用して下さい》みたいな感じで言われる事が多いです。参照元:教えて!goo
どっちにしても自分で探すよりは仲介業者の方に正直に今の現状を話し、相談してみた方が楽ですし協力してくれるので良いでしょう。
ただ、手間や責任問題になるのを恐れているまっとうな不動産屋は審査が通らない人がくると「ちょっと厳しいかもしれません」と断られるので注意。
これは本当に利用する不動産会社によって異なります。
まとめ
少しだらだらと書いてしまったので最後にまとめます。
- アリバイ会社がやっていること自体に違法性はない
- 料金の相場は25,000円前後ほど
- まっとうな会社ならバレる可能性は非常に低い
- 審査等に利用してバレてしまうと詐欺罪・偽証罪に当たる可能性がある
- 賃貸審査の場合はばれても最悪入居できない、もしくは退去勧告されるのみ
- 自分で探さなくとも不動産屋が提携している場合がある
アリバイ会社というのは確かに悪いイメージがありますが、法律上は問題がないのでホームページを堂々と掲げています。どうしようもない理由で部屋を借りたくても借りられない人もいるわけですし、個人的には必要悪であるような気もします。
できれば利用しないのが一番ですが、本当にどうしようもなくなったら利用を検討してみてください。
100%ばれないアリバイ会社は存在しません。
審査では書類がいらないこともある
今まで何度か引っ越しを経験してきましたが、入居する物件によっては審査時に提示する書類が必要ないことも多々ありました。
申し込み時の年収なんてのはよほど家賃が高くない限りは証明を求められません。貯金額も同じで記載したものを鵜呑みにされます。
例えば自営業1年目だったら確定申告書の提示を求められても提示することはできませんし、ちょうど転職する際に部屋探しをしていても入社する証明ってできませんからね。
必ずしも書類が必要とは限らないので、自分からすすんでアリバイ会社を利用しようとするのはあまりおすすめしません。
どうしても住みたい物件がある場合にまずは仲介業者に相談して審査が通りそうか聞いてみて、全く部屋を借りられなさそうだった時の選択肢の1つ程度に考えておきましょう。
アリバイ会社を利用することはリスクもあります。部屋を借りるときにそのリスクの価値があるかどうかで判断してください。
ちなみに「フリーターだけど貯金はある」とか家賃をしっかりと払えるのであれば預貯金審査をしてもらえることもあります。「今は無職だけど現状2年間住んでも家賃を払っていける」等を証明することができるので申し込みの際は正直に話してみるのも手。
審査に協力的な不動産を選ぼう
審査が通るかどうかはもちろん収入面や職業も大切ですが、不動産屋の営業マンが協力的かどうかでも変わってきます。
例えばピタットハウスは営業がしつこくない代わりに審査が厳しいという口コミがあります。逆に契約させようと必死な営業マンはなんとかして審査を通そうとしてくれる傾向があります。
これは営業マンのインセンティブ報酬の違いやノルマの違いによるものです。
ただ、不動産単位でなく営業マン単位なので同じ不動産でも当たりはずれがあるのが難点です。
個人的におすすめなのはネットで部屋を探してもらえるイエプラというサイトを利用することです。
イエプラはチャットで条件を伝えるだけで新着物件を探してもらえるものですが、顔を見なくても相談に乗ってもらえますし、審査に協力的なので非常に使いやすいです。
利用は無料なので気が向いたらこういったサービスを利用するのもありだと思います。
参考になれば幸いです。