賃貸契約の入居審査で職業や年収など嘘の申告をするとばれる?

一人暮らしや同棲をしたいと思っても賃貸物件には必ず審査があります。

正社員ならまだしもフリーターや無職、夜の仕事をしていると審査は落ちてしまうというのはよくある話。

そこでついついやってしまうのが審査申し込みで職業を偽ったり、年収を水増しです。

今回はそんな賃貸契約の審査申し込み段階での嘘が管理会社や保証会社にばれることがあるのか僕自身の経験も踏まえてご紹介していきます。

入居審査で嘘をついても問題ない?

入居審査で落ちる割合が高い人に当てはまる7つの特徴とは?

一人暮らし歴10年以上、今まで6件以上の物件に住んできましたが結論から言えば多少の嘘ならついても問題ないことがわかりました。

年収に関する嘘

入居審査の際に最も重要なのは年収で、申し込み書に必ず記入する欄があります。

結論から言えば年収は多少盛って書いて提出しても特に問題ありません。

というのも、審査の際に嘘の年収を書いたとしても審査過程において源泉徴収票などの書類が求められればそちらの記載が重視されるため。

書類書類内容
所得証明書去年1年間の所得
源泉徴収票去年1年間の収入+源泉徴収された所得合計
給与明細書1ヶ月分の給与や税金の表
雇用契約書就職した際の見込み収入額
銀行通帳の写し貯蓄額や収入の証明

申し込みに書いた年収と違うという結果になったとしても「アバウトに書いたら正確な年収を申告できなかった」というだけの話でスルーされるだけです。

もちろん審査と言っても自己申告制で源泉徴収票すら求められないこともあります。

実際僕は今まで源泉徴収票を求められたことは一度もありません。たぶんこれは稀な例ですね。

物件の家賃がそこまで高くない場合や保証会社を利用していない場合などは審査自体がそれほど厳しくないので源泉徴収票を求められないこともあるようです。

ちなみに年収の水増しというのは自分からせずとも仲介業者が助長してくるケースも実は多いです。

仲介業者は審査が通らないと利益にならないので「この人はちょっと年収が厳しいかも」と思った場合なんかだと「少し多めに申告しますね」と言われることも。

職業に関する嘘

職業に関しては「在籍確認」という電話を勤務先にかけることがあるので全くの嘘であればバレてしまいますが、少し大雑把に書く程度であれば問題ありません。

申し込み欄には職業だけでなく、勤務先の住所を書く欄や電話番号まで書く必要があり、本当に在籍しているか裏を取るために会社に電話してくることがあります。

新卒の場合は内定証明書を求められることがあります。


もちろん年収と同様に在籍確認を取らないこともあるので必ずしもバレるわけではありません。


保証会社を利用した場合はほぼ100%在籍確認をされるのでをバレますが、管理会社だけの審査であればそこまでしないことも多いのでバレない可能性は高いです。

職業的に水商売や肉体労働系で審査に通るか不安という人は多いと思いますが、隠したいのであれば保証会社の利用があるかどうかは絶対にチェックしておくべきです。

「保証人不要物件」や「保証会社利用必須」となっている物件は確認されると思っておいたほうが良いです。

バレてしまえば審査には落ちますが、訴えられたりすることはないのでまた改めて他の物件を探せば問題ありません。

社員や勤続年数に関する嘘

先ほどの在籍確認では「○○さんは在籍していますか」という電話をされるものの、基本的に正社員かどうかや勤続年数まで詳しく確認されることはありません。

いきなり知らない番号から会社に電話がかかってきて雇用形態やどのぐらい働いているのかまで聞くこと自体不審ですし、仮に聞かれたとしてそれをその場で答えられる会社のほうが少ないでしょう。

正社員か契約社員かどうかは確かに重要ですが、アルバイトでも正社員でも源泉徴収票は同じなので書類等からバレることはありません。

ただし入ったばかりの会社で”源泉徴収票自体まだもらえていない”のに1年以上勤務していると記載すればバレることになるので注意してください。

MEMO
  • 年収の嘘:多少盛る程度なら問題ない。源泉徴収票でバレる
  • 職業の嘘:大雑把に記載する(ITやサービス業等)程度であれば問題ない
  • 正社員の嘘:新卒の場合は内定証明書を求められることが多い
  • 勤続年数の嘘:アバウトで問題なしだが源泉徴収票の有無でバレることも

審査の基準は物件の家賃によって大きく異なる

仮に嘘を書いてしまったとしてそれが貸主にばれてしまう可能性は十分にありますが、これは管理会社や保証会社、さらに物件の家賃によっても異なります。

家賃審査に通る年収目安
4万円144万円
5万円180万円
6万円216万円
7万円252万円
8万円288万円
9万円324万円

例えばAという物件の家賃が3万円で自分の職業がフリーターだったとしても審査に通る可能性は高いです。

審査は結局のところ「家賃を払っていける人なのかどうか」を知りたいだけですので家賃が低いほど審査基準も甘くなります。

審査時には「源泉徴収票」や「内定証明書」などを求められることもありますが、仮に3万円の物件だったら必要ないことも多いです。

徹底している管理会社ならこういうのも厳しくチェックするんでしょうけど、審査が緩い管理会社なのかどうかこちらは知ることはできませんからね。

つまり家賃が安ければ安いほど審査も甘くなり、必要な提出物も少なくなる(自己申告で済む)ので嘘をついてもばれない可能性は高くなるということです。

賃貸の入居審査で落ちる割合は?落ちたら再審査してもらえる?

僕や友人が審査で求められたもの

今まで引っ越しの際に僕自身が求められた書類や、友人2人の審査状況についても把握しているのでその辺のことをお話ししていきます。

1件目の審査【家賃:4万1000円】

この時は大学生だったのであまり参考にならないと思いますが、求められたのは連帯保証人の情報だけです。未成年の場合は親の許可が必要です。

契約者は自分だったのですが、この時は親の年収や職業を申込書に記入しただけでその他に特に必要書類はありませんでした。

審査時の親の職業において在籍確認の電話や源泉徴収票を求められることもなく簡単に入居できました。

2件目の審査【家賃:4万6000円】

大学卒業からちょうど社会人になる際ですね。

これも1件目と同様連帯保証人は親でしたが申込書には自分の年収(超アバウト)や職業を記入しました。

審査では「内定証明書」を求められて提出しましたが他は必要なし。

ちなみにこの時は完全に無職状態(社会人になるまでの期間だったため)でしたが内定証明書のおかげで問題なく入居できました。

3件目の審査【家賃:8万円】

いきなり家賃が跳ね上がってるのは土地と広い部屋を選択したため。この物件は保証人不要物件で代わりに保証会社の利用が必須でした。

当時フリーターで年収は200万円程度でしたが仲介業者に「審査が厳しいので少し水増しした方が良い」と言われて結果40万円程度水増ししました。

その後保証会社から直接連絡が来て「現在の貯金額」を聞かれましたがこれも多少嘘をついて申告。同様に審査は通りましたね。

しかも結局源泉徴収票等の提出はしていません。

友人Aの審査【家賃:5万5000円

自分の話ではないので詳細まではわかりませんでしたがこちらも保証会社は利用しておりません。

連帯保証人は親で定職についていませんでしたがこちらも源泉徴収票等の提出は必要なく審査に通っています。

友人Bの審査【家賃:7万5000円】

こちらの場合は最初に管理会社の審査をしましたが残念ながら通らなかったので保証会社を使ってさらに審査。結果源泉徴収票等の提出は必要なく審査を通ったそうです。

もともと保証会社を使う予定ではなかったので連帯保証人を立てていたのが保証会社の審査を通った要因だと思います。

こうやって見てみるとよく言われている「源泉徴収票の提出」や「在籍確認」自体しない会社も非常に多いことがわかるかと思います。

しっかりした会社だと源泉徴収票3ヶ月分の提出を求められることもあるようですが、提出要請がなければ申込書に嘘を書いてもばれることはないということです。

虚偽の申告は法律違反?

確かにこういう契約書に嘘を書いてしまうのは一見詐欺罪に当たらないとも限りませんが、どちらかというと法律違反というよりも賃貸契約違反という感じです。

賃貸借契約書には条項文として申込書に虚偽の記載がある場合には、賃貸人は契約を解除することができると明記しています。

つまり嘘がのちのち発覚した場合は追い出しますよ!ということ。

契約違反しているのはこちらなのでもし仮にばれてしまえば例え入居1日目だろうと退去の必要があります。

初期費用の返済を求めたいところですが、これも立場的に弱く、良くても前家賃と敷金の返済程度かと思います。

ただ、こんな記載も見つけました。

詐欺で訴えるとすれば、賃借人が賃貸人を騙すために入居申込書に虚偽の記載をしたということを賃貸人が証明しなければなりません。また、上記の条項がある場合でも、裁判所は、実際に賃貸人と賃借人の間で明らかに信頼関係が損なわれると言える様な事実があったか否かを重視する傾向にありますので、たとえ入居申込書に勤務先の虚偽記載があったとしても、家賃が遅滞なく支払われている場合には、信頼関係が破綻したと言える状況ではないと判断されることが多いと言えます。

従って、現在の状況では、直ちに契約を解除することは難しいと考えられます。

参照元:賃貸住宅におけるトラブル

こちらは法務事務所の方が書かれていたページの一部です。

仮に居座った場合は大家側は裁判をするしかなくなりますが、こちらにも勝機はあるようです。

ただ、普通の人は退去勧告されたら出ていくでしょうね。

それとのちに嘘が発覚したとしてもそれまで遅延もなく家賃をしっかりと払っていた場合はお咎めなしってことがほとんど。

仲介業者には正直に話すべき?

正直に自分の今の現状を仲介業者に伝えてよいものかどうかも悩みどころです。

基本的に仲介業者は契約させるのが仕事ですからこちらが有利になるようなアドバイスをくれることが多いです。

例えばちょっと職業がフリーターで年収的にもそれほど高くない場合に家賃が高い物件を借りるのは難しいでしょう。

こういう時に仲介業者に正直に話すことで審査を通りやすくするようになんとかしてくれることがあります。

不動産の仕事は同じように家賃や職業的に問題の抱えている人も多く扱っているのでどうすれば良いのかを知っています。

仲介業者がなんとか審査を通そうと虚偽の申告を助長することもあるでしょう。確かにこれはダメなことではありますが、もしばれた時に会社の信用を失うので仲介業者もリスクを負っています。

仲介業者は仕事上は完全にこちらの味方です。

僕自身今まで何度もお世話になりました。

ただ、大手の不動産やしっかりしている不動産ほどこういう虚偽申告には厳しく、正直に話した途端「ちょっと厳しいですね」と言われることもあるので注意。

割と地域密着型の不動産の方が親身になってくれる傾向があります。ピタットハウスなどは審査が厳しいイメージが強いです。正確には仲介業者の審査ですが・・・。

まとめ

MEMO
  • 多少の虚偽の申告なら間違いや勘違いの範疇なのでバレても問題ない
  • 家賃が高い審査が厳しくなるので虚偽の申告はリスクも高くなる
  • 家賃の安い物件は確認の電話や源泉徴収票が必要ない場合が多い
  • 入居後に虚偽がばれると退去勧告されることもあるが、裁判まで発展すると借主に有利な判決が下ることが多い
  • 仲介業者は基本的に味方なので正直に今の現状を話した方が入居までスムーズにいく場合が多い
  • 大手の仲介業者は審査する前に断ることもある

僕は都内の地域密着型の不動産を友人から紹介してもらい、審査の際はかなりお世話になりました。

普通だったら一瞬で落とされてしまうような場合でも仲介業者がなんとかしてくれることがあります。

虚偽の申告は決して良いことではありませんが、家賃がしっかりと払えるのであれば正直に仲介業者に話し、相談してみましょう。

やはり連帯保証人を立てていた方が管理会社が審査するにしても、保証会社が審査するにしても通りやすくなります。

あとは家賃と仲介業者の腕、そして管理会社や保証会社の審査基準によりけりですね。

源泉徴収票等を提出しない限りは多少のごまかしはばれることはありませんのでそこまで不安になる必要もないかと思います。

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審査に協力的な不動産はどこ?

当然仲介業者も契約できなさそうな人に時間を割いている余裕はありません。さすがに手取り2万円の人を相手にしても審査が通らないのは目に見えているので門前払いされます。

協力的な不動産というのはその分営業がしつこい不動産のこと。アパマンショップやエイブルは割とこの類です。

あとはネットで部屋を探してもらうことができるイエプラも契約時にはかなり親身になってくれます。

イエプラの物件

チャット上でやり取りできるので直接話さず事情を説明できるというのも利点の一つです。

イエプラのホームページへ

参考になれば幸いです。

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