セカンドハウス賃貸はバレる?住民税や借りるときの注意点

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『今住んでいる物件の住み心地は良いけど会社から遠い』『寝るだけの場所としてもう1つ部屋を借りたい』といった人にとってセカンドハウスは選択肢の1つになります。

ただ、セカンドハウスを借りると通勤手当や家賃補助の問題から会社になるべくバレたくないと考える方もいるかと思います。

セカンドハウスを借りると会社にバレるのか、住民票や住民税についてはどうなっているのか、セカンドハウスを借りる際の注意点について紹介していきます。

セカンドハウスの賃貸を借りると会社にバレる?

セカンドハウスを借りたからといって会社にバレることは基本的にはありません。

ただし、入居審査時に行われる”在籍確認”によって、管理会社や保証会社から会社に確認の電話がされることでバレるリスクはゼロというわけではありません。

本人が不在の場合は会社の人間が在籍していることを証明することになりますが、要件を聞かれた際に「賃貸審査時の確認」と伝えられてしまうので受付等にバレることがあるというわけです。

在籍確認は勤めていることが確認できればいいので、誰にもバレたくないのであれば本人が対応すれば特に問題はありません。

職場への在籍確認の対処法
  • 会社の人間に引っ越すことを知られたくない旨を伝える
  • 在籍確認時は自分が電話に出ることを伝える
  • 自分が電話に出られる時間帯を指定しておく

セカンドハウスを借りること自体、おかしな要素は一切ないため、在籍確認によって不審がられてたり追求されるといったことは滅多におきません。

バレるとしても電話対応にあたった人のみとなるため、それが上層部まで伝わる可能性は低く、問題になることはないと考えて良いでしょう。

ちなみに他の人が電話口に出て『○○は今席を外しています』と回答しただけでも在籍確認になります。思っているよりも簡易的な確認です。

在籍確認はフリーランスや個人事業主以外であればほぼ100%行われます。

『通勤手当』に関しての問題が不安視されますが、月数回程度の利用でメインとなる住居がある場合には問題になりません。

住居の定義をどのようにされているのかによりますが、各種社会保険手続きを考えると、「住民票」に記載されている場所からという判断になると思われます。

引用元:日本の人事部

住民税を払わないとバレる?

セカンドハウスを借りる際に考えなければならないのが『住民票を移すべきなのか』といった疑問ですが、結論からいえば第一の住居があれば移す必要はありません。

住民税を移すのであれば交通費の問題等で会社に現在の住居地を通知しなければなりませんが、借りているだけならその必要がないためバレるといったこともないわけです。

賃貸の場合は本拠地である場所の住民税のみで問題ありません。

ただしセカンドハウス”購入”をすれば固定資産税や不動産取得税が発生し、さらに住民税には『均等割』が適用されます。

均等割は、個人住民税は「地域社会の会費」的なものであるとして負担を求める個人住民税の性格を反映したもので、その税額は5,000円(道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円)※2とされています。

引用元:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

住民税は『均等割』『所得割』の2つによって合計金額が計算されますが、セカンドハウスでは所得の多さが考慮されずに均等な金額です。

全国一律で『5,000円』という金額なので、そこまで痛手ではありませんが、住民税の問題によりバレる可能性が出てきます。

入居審査でセカンドハウスが大家にバレる?

2つの目の住居であることが大家や管理会社に知られることによって、入居審査が通過しにくくなるといった懸念点もあります。

ただし、こちらも基本的にはセカンドハウスであることが大家や管理会社に伝わるようなことはありません。

例えば不動産の営業マンに『セカンドハウスとして借りたい』ことを伝えたとしても、営業マンは審査に通過させて契約してもらうことが目的であり、入居希望者が不利になるようなことを伝えたりはしません。

セカンドハウスだからといって入居審査が不利になるといったデータはなく、むしろ1件目を問題なく借りられていることで肯定的に捉えられることもあります。

ただし、1件目と同じ管理会社や保証会社の利用で、セカンドハウスを前提として借りる場合は合算家賃で審査されることもあるので注意しましょう。

セカンドハウスを借りるメリットとは?

セカンドハウスを借りる上で考えるべきことは『ビジネスホテル』など緊急で泊まれるホテルとの比較です。

数回程度なら借りなくてもホテルに泊まれば事足るので、セカンドハウスが必要となり明確な理由が必要となります。

私物を置いておける

ビジネスホテルとの最大の違いは『私物を置いておける』という点。

仕事の書類はもちろん、緊急時に必要になるような着替えや私服も置いておけるのでいざという時に役に立ちます。

ホテルのほうが清掃されていてキレイだったりもしますが、保管場所&寝場所として考えると有用性が高いのが特徴です。

ビジネスホテルのように予約を取る必要がなくなる

セカンドハウスは借りてしまえば、いつでも自由に使用することができます。

ビジネスホテルであれば毎回予約を取る必要があったり、利用したいときに予約が埋まっていて他を探す必要が出てきます。

無駄な労力を一切使わずに、寝床としてすぐに使うことができるので便利です。

セカンドハウス賃貸を借りるときの注意点や選び方のコツ

セカンドハウスを借りる上で押さえておくべき注意点や、選ぶときのコツについて紹介していきます。

セカンドハウスの使用頻度を考える

セカンドハウスは使用頻度に関わらず、普通の賃貸物件と同じように家賃の4か月~5か月分の初期費用がかかり、家賃も固定代として毎月かかってしまいます。

月に1回以上使用されば定義上はセカンドハウスと呼べますが、使用頻度が少ないのに借りるのはコスパが悪くおすすめできません。

月に数回であれば部屋を借りるよりも『ビジネスホテル』『個室のネットカフェ』でも十分対応できますし、そっちのほうが安いです。

ビジネスホテルの平均額を1回あたり10,000円として計算すると、借りるべきかどうかの目安になります。

家賃帯ビジネスホテル
(利用できる回数)
6万円約6回
7万円約7回
8万円約8回
9万円約9回
10万円約10回

家賃6万円の物件なら最低6回以上セカンドハウスを利用しないと損をすることになります。

もっとも、セカンドハウスに荷物を置いておけたりするメリットもあるので一概に借りるのが損とは言えませんが、借りるなら週に2回~3回程度は使うことを考えたほうが良いでしょう。

2件合わせても払える家賃額に収める

仕事のためや、快適に生活するためにセカンドハウスを借りても、家賃の高さによって苦しい状況に追い込まれてしまっては元も子もありません。

セカンドハウスを借りるなら1件目と2件目を合わせた家賃額や手取り月収の3分の1に収まるようにできると理想です。

家賃合計額手取り月収理想額
8万円24万円
9万円27万円
10万円30万円
11万円33万円
12万円36万円
13万円39万円

家賃補助を貰えるのであれば家賃補助を含めた額で計算しましょう。

セカンドハウスの家賃が安くても合計額が超えるようなら生活が破綻するリスクがあります。

立地を第一優先で考える

普通のお部屋であれば家賃の手ごろさから駅からの距離、間取りなど考えていきますが、セカンドハウスを借りる場合は『立地の良さ』を第一優先で考えなければ意味がありません。

会社からある程度近い場所だったり、駅から近くて通勤に便利なエリアで選んでいく必要があります。

家賃の安さだけを優先して考えていくと、そもそもセカンドハウスを借りる意味がなくなってしまいます。

まずは立地を重視し、その中で払える家賃額に収まらない場合はセカンドハウスを借りるよりも違う方法を取った方が良いでしょう。

必要ない設備はとことん省く

第一の居住地があるならセカンドハウスは必要最低限の設備にとどめておいたほうが家賃を圧倒的に安く抑えることができます。

帰って寝るだけなら部屋は狭くても問題ありませんし、料理しないならキッチンすらも不要です。

家賃を抑える上で避けるべき物件
  • オートロックなどのセキュリティ
  • 広い間取り(6畳以下でも十分)
  • 広めなキッチン

月に数回の使用であれば、ワンルームでも十分です。

キッチンは使用することで虫が発生してしまう原因となるため、よほどの料理好きでなければ必要ありません。

いらない設備をとことん省くと、かなり家賃も安く借りることができるので『なんのために借りるのか』を考えた上で無駄な設備は避けましょう。

家賃や初期費用の交渉をする

目的にもよりますが『帰って寝るだけ』『必要最低限のものがあればいい』という理由でセカンドハウスを借りるなら家賃交渉でさらに費用を抑えられる可能性があります。

こういった物件は設備の整った物件のように入居者がすぐに決まることはありません。

需要が低いため、大家としてもなんとか入居してもらいたい状態にある物件ということになります。

言えば安くしてもらえる可能性があるので、申し込みの前に『家賃を少し下げてほしい』とお願いしてみましょう。

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まとめ

  • セカンドハウスが会社にバレる可能性は低い
  • 入居審査時の在籍確認で誰かにバレる可能性はある
  • 借りるだけなら住民税はかからない
  • セカンドハウスを借りるなら立地を最優先すべき
  • 不要な設備を削ぎ落すと安く借りられる

セカンドハウスを借りたからといってそれが会社にバレるようなことは基本的にはありません。

バレたからといって問題になりませんし、家賃補助のために借りるのも選択肢としてありと言えます。

会社のために部屋を借りるのであれば家賃補助をもらっても特に問題になりません。

ただし、合計額によって家賃があまりにも高くなると部屋は借りれても生活が苦しくなるので気を付けましょう。