賃貸物件を契約だけ先に済ませるのはあり？すぐ住む必要はない？

建設中の新築物件や退去する予定である退去予定物件では内見ができなたいめ『先行契約』させられることがあります。

また、退去の申請が間に合わずに新居の契約だけ先に済ませてしまって、入居しないという方もいます。

今回は賃貸物件で契約だけ先に済ませてしまうのはありなのか、状況に応じた対処法について紹介していきます。

契約だけ先に済ませるのはあり？

結論から言えば、契約だけ先に済ませる方法は場合によっては”あり”ですが、基本的には契約前に必ず内見だけは済ませておくべきです。

需用の高い人気物件では退去予定に対して内見せずに契約してもらう人を優先する『先行契約』が用いられます。

次から次へと入居希望者が殺到するため必ず入居してくれる『先行契約』を用いることで、入居者を確保しています。

内見できないときの対処法

先行契約優先で、内見がどうしてもできない物件に対して勢いで契約するのはおすすめできません。

内見せずに契約することで『イメージと違った』『思ったより住み心地が悪い』など後悔するリスクがあるためです。

他のお部屋が空室であれば似た間取りとして内見ができるため、住んだときのことをイメージしやすくなります。

どうしても内見できない場合は退去者の住居期間を聞くだけでも、どの程度の住み心地なのか想像しやすいです。

長い期間住んでいたのであれば悪い点が少なく、逆に住居期間が短いならリスクも大きいため注意が必要です。

契約だけ先に済ませてしばらく住まないのはあり？

住んでいる物件の退去申請が間に合わず、引っ越す前に新居の契約だけ先に済ませてしまう人も多いかと思います。

しばらく住まないという選択も”あり”ですが、デメリットも発生するため事前に知っておくことが大切です。

家賃が発生してしまう

契約日＝家賃発生日にしているところは多いため、先に契約を済ませてしまうとその日から新居の家賃が発生してしまいます。

現在も賃貸物件に住んでいるのであれば二重家賃が発生してしまうため、一時的ですが負担が大きくなります。

二重家賃は数日程度であれば引っ越しの荷造り・荷運びがあるので問題ありませんが、数週間に及ぶ場合は額も大きくなるので注意しましょう。

「まだ住んでいないから」と言っても入居日から家賃は発生するので、家賃発生自体を遅らせる交渉はかなり難しいです。

光熱費の基本料金がかかる

契約後に光熱費の契約も同時にしてしまうと、一切住まなかったとしても基本料金がかかってしまいます。

基本料金はプランによって変動し、金額的に見れば数百円程度ですが、無駄な費用がさらにかさむことに繋がります。

ただし、電気・水道・ガスなどの光熱費は入居日から契約する必要はなく「自分が住む予定の日にち」から契約すれば問題ありません。

自分が利用する日に合わせて契約することにより、無駄な光熱費の基本料金を発生させずに済みます。

例えば入居日1週間後に住む予定であればその日から利用したい旨を伝えれば無駄な費用は発生しません。

急遽入居することになると電気もガスも一切使えない状態となってしまうので早めに利用の連絡はしておいたほうが良いでしょう。

ちなみに契約していない期間にも電気や水道が通っていることがありますが、これは大家が自腹で払っています。

あまりにも長期的に契約しないと管理会社から電話がかかってくることもあるので注意しましょう。

虫の侵入経路が増える

人が住んでいると虫もその気配を感じ取って出てきませんが、人がいない状態が長く続くと虫にとっては安全区域になるので虫の出現率も高くなります。

入居していない状態であれば餌があるわけでもないので集まること自体はありませんが、問題は配管です。

通常、配管というのは一定量の水が溜まっているおかげで悪臭がのぼってきたり虫が出入りすることはできません。

しかし、しばらく住んでいないと配管部分の水が蒸発して空になってしまうため虫の侵入経路となってしまうのです。

キャンセルできない

すでに重要事項説明後に署名をしてしまって実質的に契約が完了しているとなるとその時点で「やっぱりやめたい」と思っても現実的には難しいです。

この場合、キャンセルというよりは解約手続きとなります。

退去する時の解約手続きと同じで、入居前だとしても支払ってしまった金額全てが戻ることはありません。

ただし、退去時というのは日割り家賃等の計算が行わられるので同様に日割り計算の余剰金が返金される可能性は高いでしょう。

契約だけ先に済ませるメリット

契約を済ませてしまうことは基本的にデメリットのほうが多いですが、メリットもあります。

他の人に先を越されるリスクがない

申込みをすれば入居者の募集を止めることができますが、この状態では確実に入居できるわけではありません。

2番手や3番手でキャンセル待ちしている人、同時に申込みを行っている人が契約してしまえば順番がどうであれば先越されてしまいます。

契約をしてしまえば確実にその物件に入居することができるため、あとは引っ越し作業や退去の手続きを行えばいいだけ。

一から部屋探しをするリスクがないのが契約を済ませてしまうメリットです、

引っ越しのスケジュールを決めやすい

契約を済ませ、入居日を確定させておくことにより、その後の引っ越しスケジュールが組みやすいことも利点の1つです。

『いつ契約できるかわからない』『いつから入居できるかわからない』といった状態では引っ越し業者に依頼するにしても日にちの指定が行えません。

入居日がわかることで、いつまでに退去すればいいのか、どういった流れで引っ越すかを想像しやすくなります。

入居日を延ばしたいときの対処法

入居日をどうしても延ばしたい場合、契約を先延ばしにすることができれば家賃発生を遅らせることができます。

具体的な方法について紹介していきます。

管理会社が休みの日を狙って申し込む

入居審査を行うのは管理会社、および保証会社となりますが、管理会社が休日では審査が進まないため、実質的に入居日を遅らせることも可能です。

管理会社ごとに休みは異なりますが、大型連休や世間的にも休日となっている時期は同様お休みとしていることが多いです。

休日の前に申し込みだけ済ませておけば、物件を確保しつつ入居審査に時間をかけることができます。

遅らせるといっても数日程度ですが、連絡が取れずに確実に入居日を遅らせることができるため住みたい物件の管理会社の休日を調べてみるのもおすすめな方法です。

入居審査書類の提出を遅らせる

あまり好ましい方法ではありませんが、同様に審査自体を少し遅らせて入居日を先延ばしにする作戦です。

入居するには『申込み』→『入居審査』→『契約』といった手順を踏む必要があり、申し込み書に記入した時点で物件の募集は一時的にストップします。

申し込み書を記入したら、審査に必要な書類を用意する必要があり、書類の用意に手間取ると審査通過するまでにも時間がかかってしまいます。

例えば連帯保証人として親の勤務先や連絡先等の情報が求められる場合、それを用意しなければ審査が滞ります。

2日～3日程度書類の提出を遅らせることができるため、その期日だけ入居できる日も先延ばしにすることが可能というわけです。

入居日を延ばせないか相談する

原則として契約して初期費用も支払ってしまった段階で入居日をずらしたりすることはできませんが、個人経営をしている大家の場合は対応がマニュアル化されていないので相談に乗ってくれる可能性もあります。

諸事情によってすぐに入居できないことを説明すれば家賃発生を遅らせてくれることも稀にあります。

もちろんこれは大家のご厚意によるものなので期待し過ぎず”一応”相談しておくぐらいの気持ちでいましょう。

交渉しやすい不動産を利用する

すでに物件が決まっていたり、契約している場合には利用できませんが、「早めに物件を押さえておきたい」「退去の連絡をすでにしてしまった」のであれば交渉しやすい不動産を利用しましょう。

大家が承諾してくれれば入居日を延ばすことが可能となるため、不動産の協力も非常に重要となります。

交渉しやすい不動産としておすすめなのはイエプラ。

イエプラ公式ページへ

イエプラはチャット上でやり取りが可能となるため「入居日を遅らせたい」といった要望や「家賃を下げてもらいたい」といった相談も顔を見ずに行うことができます。

直接相談するのが苦手な人にとっては文字だけで相談することができるのでおすすめの不動産です。

まとめ

どのような状態であれ、契約をしたらキャンセルすることができなくなり、家賃もその日から発生するため『本当にその物件でいいのか』はよく考えてから決めるようにしましょう。

内見をすることでしか得られない情報（日当たりなど）もあるため、よほど完璧な条件でない限りは交渉してみましょう。

退去が間に合わずに契約することになるのは、日数が迫っている限りある程度は仕方ありません。

最低限の二重家賃で済むように事情を説明して入居日を延ばしてもらいましょう。