賃貸物件退去の請求書がこない・連絡がない場合って退去費用払わなくていいの?

部屋を借りる場合、当然ながら退去時にクリーニング代として退去費用が請求されます。

一人暮らしの場合、退去費用は約30,000円ほどかかると言われていますが、部屋の状態が悪ければそれ以上に請求されることもよくあります。

さて、そんな退去費用ですが、通常は請求書・見積書が届き敷金を払っていればその中から差し引かれ、あまった敷金は返ってきます。

しかし、中には退去の請求自体が一向にこないということも稀にあるようです。

今回はそんな時にどうすれば良いのか法律を交えながらまとめてみましたので参考にしてみてください。

退去費用は通常なら1ヶ月以内に請求が来る

初めて一人暮らしをした方や親に家賃を払ってもらっていた人は退去費用うんぬんのことはよくわからないと思いますが、一般的には退去してから約1ヶ月の間に請求書・見積書が新しい住所宛に届きます。

退去の際に立ち合いをしたと思いますが、これは傷の状態を見ていくらぐらい支払うのか見積もりを作成するためです。

その後見積もりを送るので早くて2週間ほどかかります。

場合によっては実際に修繕してからその費用の請求書を作成するため1ヶ月ほどかかることもあるというわけですね。

私が初めて一人暮らししたのは学生の時で家賃は親に払ってもらっていたので詳細はわかりませんでしたが、立ち合いが凄く適当だったのを覚えています。

業者の方だと思いますが、カーペット敷いたままでフローリングの傷も見ていないのに「このぐらいですね」と簡単な見積書を作成していました。

その後、請求書が実家に送られてきましたがその額は立ち合いの金額よりも多かったそうです。

立ち合い時と実際の修繕の費用に差が出たためだと思いますが、だったら立ち合いする意味って・・・って話になりますよね。

まぁ今回は立ち合いの話はあまり関係ないので省きます。

退去費が1か月以上こない理由とは

連絡がこないにしても単純に忘れているだけなのか、本当は請求の通知がきているのに気付かなかかっただけなのかで対応も異なります。

まずはなぜ退去費の連絡がこないのかその理由について解説していきます。

見積もりに時間がかかってしまっている

管理会社(大家)というのは何も1軒だけを所有しているわけではありません。マンション1棟だけでなく複数の物件を1手で管理していてそれぞれに家賃の支払いやトラブルの処理、退去費の通知等を行っていることがほとんど。

閑散期の退去であれば忙しくないのですぐに退去費の見積もりを出し、通知を行うことも簡単ですが繁忙期(1月~3月頃)の退去だと複数の物件が一度に退去することになるので管理会社もかなり忙しくなります。

見積もりを早急に出したくてもそれどころじゃないほど忙しい状態になってしまっている場合はすでに退去した人はとりあえず後回しにして入居した人や入居中の人を最優先に処理していくわけです。

これが見積もりに時間がかかってしまい通知を出せないでいる理由の1つ。

ワンルームだと簡単ですが、ペット可物件だったり少し広めの部屋だったりすると見積もりを出すのも時間がかかる傾向があります。

忘れてしまっている

人が行っていることなので当然ミスはつきものです。退去費の見積もりも行っていて通知をしたと思い込んでいるような状態。

通常であれば連絡をして数日音沙汰がない場合は再度連絡するものですが、他の業務に追われていてそれすらも忘れていることが原因となっています。

また、誤って通知を出したことになっていたり退去費回収済みと誤って事務処理をしてしまっていることも考えられます。

連絡はすでに来ている

すでに退去費の請求が来ているけど気付いていないだけのケースです。請求はメールや郵便で来ることが多いのでそれに気づかずスルーしてしまっていることも十分考えらえます。

ただこの場合なら再度電話等で請求の連絡がいくはず。

結構多いのが当時登録していた電話番号や住所の変更があり、管理会社と連絡が取れなくなっていて連絡手段を失っていることも考えれます。

通常なら入居時に記入した書類充てに連絡がいきますが、実家の住所が変わっていたり保証人の連絡先が変わっている場合は連絡できなくなってしまいますからね。

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いつまでも連絡が来なかった場合にどうするべきか

これは借りた状況によって対処方法が異なりますので「敷金を払っていた場合」「払っていなかった場合」を見ていきます。

敷金を払ってた場合

だいたい1ヶ月前後は様子を見ますが、それ以上の場合はこちらから連絡してみてください。

これは「もしかしたら敷金が返却される可能性がある」ためです。


大家が管理会社と提携しているなら管理会社に、そうでなければ大家に繋がる番号に電話します。

これは契約書類に明記されているためわかるはずです。

電話では「○○ヶ月前に○○アパートを退去したヒトグラですが、退去の費用に関して連絡がなかったのですが、どうなっていますか?」とストレートに聞いてみましょう。

連絡がこない理由として考えられるのは単純に忘れていた、もしくは退去費用が敷金と相殺されて0円となっているためです。

通常、敷金がかかる物件は契約書に「敷金返却は退去1か月以内」などという記載があるので契約書を捨てていないようであれば確認してみましょう。


退去費の相場は一人暮らしで約3万円ほどで高くても5万円以上請求されることは滅多にありません。敷金をそれ以上支払っている場合は返金される可能性が高いので連絡する価値があります。

一人暮らしの退去時のクリーニング代はいくらかかる?

敷金を払っていない場合

この場合はこちらから連絡すると確実に退去費用を請求されるため相手が連絡してくるまで待ちましょう。

第600条契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。

ちょっと解説します。

民法600条によると、貸主、つまり大家側は返還(退去)から1年以内に収益(部屋を貸すことで家賃を得ること)によって生じた損害(フローリングの傷等)を貸していた人に請求しなければならないということです。

もし1年以内に「見積書」や「請求書」あるいは、退去費用の連絡があった場合は別ですが、なかった場合は退去費用そのものが時効として消滅するというわけです。

逆に1年以内にこちらから連絡を取ると民法600条は適用されませんので、この場合は連絡せずに待つという行為が正しいというわけです。

1年以上立っているのであればこちらから連絡してもいいかもしれません。

請求がないものを、わざわざこちらから連絡して時効援用を伝える必要はありませんし、揉める元ですから、
今後、もし請求の連絡があった場合は「退去日より1年が経過していますので時効を援用します」と伝えることで時効が成立します。

参照元:教えて!goo

 

時効が成立するのは「時効援用の意思表示」を示した時。この意思表示をしない限り時効としては認められない仕組みになっています。

最も、1年以上経過して、向こうから連絡がきたときに「時効援用します」と言えばいいだけなので、いつまでも退去費用が気になっている場合は自分から、そうでなければ来るまで待つという姿勢で良いかもしれませんね。

1年以上経っていたらこの先もずっと来ない気もしますが。

困った際は弁護士事務所で無料相談できるところに連絡して聞いてみるのが一番です。

まとめ

法律関係の事は非常に複雑なので余計なトラブルを起こしたくない、または退去費用がどうしても心配という方はこちらから連絡してしまっても良いと思います。

おそらく管理会社が連絡を忘れているだけです。

どうしても退去費用を払いたくないという方は連絡しないことですね。

いつまでも連絡しないこと自体相手のミスなので、そこから実際に退去費用を請求されることにはなりにくいと思います。

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