アパートでもマンションでも、部屋を借りる時には必ず契約期間というのが存在します。
一般的に契約期間は2年となっていますが、一人暮らしを始めてする方は「契約期間内に退去すると違約金がかかってしまうのではないか」と心配になる場合も多いでしょう。
確かに、携帯電話などは契約期間内だと違約金が取られるのが一般的ですからね。
ということで今回は契約期間内にもし住んでいる部屋を解約した場合、退去時の違約金はかかるのかについてまとめてみました！
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目次
普通の賃貸物件なら違約金がかからないことが多い
住んでみたらあまり住み心地が良くなかったとか、急な転勤、会社や学校を辞めて実家に帰ることになり、住んでから少ししか経たずに退去を考える方も多いと思います。
賃貸には通常2年契約というものがあり、2年ごとに契約を更新しなくてはなりませんが、通常であれば期間内に退去をしようと違約金が発生することはありません。
そもそもアパートやマンションを借りる場合の契約期間というのは違約金を取るためのものではありません。
契約期間は借主にその期間内部屋に住むことを保証するもの。
もし契約期間というものが存在しなければ「悪いんだけどこっちの都合で明日までに出てってね」なんてことを言われてしまう可能性があるのです。
こっちからしてみれば理不尽な理由があろうとも受け入れなくてはならない状態になってしまう。これを防ぐためのものとして契約期間というものが存在するのです。
一般的に契約期間内であろうといつ退去しても違約金は発生しません。
ただ、退去をすることになった場合に注意しなければならないことがあります。
それが退去の連絡日です。
退去したいと思ってすぐに出られたら大家としても、次の入居者をすぐに探さなくてはならず非常に困ります。
そのため、契約書にも記載されていると思いますが、退去の連絡はその予定の1ヶ月前に行ってください。
そうすれば、1ヶ月間の猶予が大家、および管理会社に出来るのでその間に新しい入居者を探すことが出来ます。
実際は物件の連絡だけじゃなく電気・ガス・水道やネットも連絡する必要があり、それぞれ猶予が違うので結構面倒くさいです。
特約に記載されていると違約金が発生する
先ほど退去は契約期間内だろうと違約金が発生しないと言いましたが、特約として「契約期間1年未満の退去は違約金が発生する」等と記載されている場合があります。
この場合は例外的に違約金がかかることがあるので注意してください。
過去に、裁判により1年未満の退去の違約金が認められた判例があります。
退去をする際は契約書の「特約事項」を注意して読んでおくことをおすすめします。
まぁ、実際入居してすぐに退去する人はいないでしょうし、特約が設けられている場合もあまりないのでそこまで身構える必要もないと思います。
もし、特約が設けられている場合でも退去の連絡をした時に違約金があった場合はその話をされると思いますから、知らないうちに違約金が発生していたなんてことはありません。
賃貸借契約とは普通、１年以上の期間を想定されております。短期間で退去されてしまうと、再度、クリーニングなどのリフォームが必要で募集のための広告費や仲介手数料（貸主が払っている場合）がかかる。
また、家賃収入から見ても、入金されない期間がでてしまうことになる。そのため、大家さんとしては、なるべく長く入居してくれる人を探すという訳です。参照元：賃貸生活語り場
大家としても早く出てしまわれると赤字になるのでそれを防ぐために特約を設けているわけです。ただ特約を設けることによって入居者が決まらないなどのリスクもあるようなので難しいところでしょうね。
違約金制度を設けている物件の特徴
違約金を設けている物件とそうでない物件があり、違約金がかかる物件というのはある程度特徴があります。
- フリーレント物件
- 人気のない物件
- 礼金0円・仲介手数料0円など初期費用が安くしてある物件
- キャンペーン物件
フリーレント物件
フリーレント物件というのは最初の1ヶ月間～2か月間分の家賃が無料になっている物件のことです。
引っ越し費用が多くかかってしまうのでこういった賃料を無料にしてくれるのは非常にありがたいですが、フリーレント物件はたいてい違約金を設けています。
入居してわずか半年ほどで退去してしまっては大家としても十分な収益を得ることができなくなってしまうため。
例えるならジムとかの「○○か月無料」という手法と同じですね。
僕も以前フリーレント物件を借りたことがありますが1年以内の退去は違約金がかかるという特約が定めてありました。
人気のない物件
あまり人気のない物件にも違約金を設けていることがあります。
違約金の説明って契約時なので部屋探しをしている段階ではそのデメリットに気付きません。
大家としては入居して「この物件微妙だな」と思われてすぐに退去されるのが嫌なので違約金という制度によって退去させないようにしているというわけです。
礼金0円・仲介手数料0円など初期費用が安くしてある物件
初期費用が安くなっているとフリーレント物件と同様大家の収益が確保できないので違約金制度を設けている可能性があります。
礼金は完全に大家の収入源となりますし、仲介手数料は本来仲介業者の収入なんですけど0円にする代わりに大家から手数料をしっかりと取っていることが多いです。
つまり大家としてはすぐに退去されてしまうと利益がほとんどないので最低1年以上は住んでほしいと思っているわけです。
キャンペーン物件
「初期費用10万円物件！」とか「入居すれば○○円キャッシュバック」といったように物件単位でキャンペーンを行って入居者に得がある物件は違約金を設けていることが多いです。
キャンペーンを行っているって裏を返せば普通に募集しても入居者が集まらないような不人気物件のケースが多いので理由は同じです。
キャンペーン物件を見つけたら違約金がないかどうか申し込みの段階で聞いた方が良いと思います。
ちなみに同様にサイトでキャンペーンをやっているキャッシュバック賃貸やスモッカ等のサイトは物件ごとにやっているわけではないので例外です。
経由すれば単純にお得になるのでおすすめ。
違約金がかからない物件の方が圧倒的に多いですが、初期費用を安くしている物件なんかはすぐに退去されちゃうと赤字なので違約金を設けていることが多いですね。
「あ！この物件初期費用めちゃくちゃ安い」と思って契約したら一定期間住まなきゃ違約金がかかるってパターンもおおいので契約時は注意。
違約金っていくらぐらいかかる？
基本的にいつ退去しようと違約金はかからないけど特約として設けられていたらかかってしまうということはお分かりいただけたと思います。
あとは実際どのぐらいかかるのかということですが、この辺は本当に物件によって違います。
あくまで一人暮らしの違約金平均相場で言うと家賃1ヶ月分程度。
ちなみに僕が住んでいた物件は初期費用として敷金・礼金がかからず退去費も0円にするというプランがあり、その代わり家賃が2000円上がることと2年未満の退去は違約金がかかるという契約になっています。
2000円を毎月払うことで退去費用を積み立てているという感じでもし期間内の退去となると違約金家賃1ヶ月分＋本来払うべき退去費用がかかるとのことでした。
物件によっては家賃2ヶ月分かかることもありますし、このように退去費用は別として請求されます。敷金を払っていればそこから引かれます。
違約金を支払わないとどうなる？
出来れば支払いたくない違約金ですが、残念ながら賃貸契約書類にサインをしてしまっている時点で「承諾しました」ということになるため、賃料の未払いと同じで拒否することはできません。
基本的に、契約書に捺印をした後で「支払わない」とすることは困難です。もし裁判になった場合、勝つことは非常に難しいでしょう。 それでも、「支払わない」と主張した場合は保証会社が動くことになります。保証会社は、督促の電話や訪問督促、更には裁判所経由での強制執行など、非常に厳しい手段で打って出て来ます。
参照：https://realestate-school.jp/short-term-cancellation-penalty/
仮に違約金を拒否すればまず保証会社が動きます。
最初は電話やメール等での督促を行いますが、それも無視をした場合は直接引っ越し先の住所や会社等に訪問して督促を行います。
最悪の場合には裁判にまで発展するケースもあり得るでしょう。もし裁判になれば契約義務違反となるためほぼ間違いなく敗訴します。
違約金の未払いは賃料の未払いと同じぐらい結果を招くことになるので注意してください。
隣人トラブルによる退去の場合は？
隣人が毎日うるさくて睡眠妨害されていたり、あるいは嫌がらせを受けた等の理由で引っ越す場合は違約金を払わなくて良いケースもあります。
問題となるのは「自己都合かどうか」という部分です。
単純に「隣人がうるさいから引っ越したい」とか「日当たりが悪いから引っ越したい」といったような場合は自己都合での引っ越しとなるので違約金がかかります。
一方「隣人がうるさくて管理会社に再三連絡をしたが全く動いてくれず改善されなかった」とか「隣人にストーカーをされている」「嫌がらせが一向に改善されない」などの理由であれば自己都合とはならなくなるため違約金を払う必要はなくなります。
管理会社に連絡して改善を仰いだ際に何かしらアクションを起こしているのであれば例え改善が見られなくても契約の義務が果たされたことになるので自己都合となるのが難しいところです。
隣人トラブルが、賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであって、受忍限度を超えるような場合には、賃貸借契約の目的が達成できないものとして、債務不履行解除することが可能です。
参照：しおかぜ法律事務所
ちなみにこれは契約書に「標記契約期間満了前に乙（私）の都合により本契約を解除する場合は契約期間内解約違約金として標記金額を甲（管理会社）に支払うものとする」等の記載があるので自己都合でなければ違約金を支払わなくて良いということです。
かなりシビアな問題になるのでどうしても納得がいかない、不安という場合には弁護士に相談するのが手っ取り早いですね。法律の問題になるので。
更新してすぐに退去（解約）することはできるの？
1年か2年経って契約更新を行い、数日～数か月経って「やっぱり引っ越したいな」と思ったときは退去の申請をすることで解約手続きができます。
この時払ってしまった契約更新手数料は戻りませんが、新たに違約金がかかることはないので安心してください。
「契約期間は2年で1年未満の退去は違約金発生」みたいな感じで契約期間と違約金の期間が必ずしも同じとは限りませんが「契約期間が2年で3年未満の退去は違約金発生」みたいな物件はほぼ0ですね。
入居後すぐに退去したらどうなる？
特約として違約金を設けている場合は当然違約金がかかってしまいます。
ただ、入居後すぐの場合は敷金がまるまる返金されたり火災保険料は月割で返金されます。
入居して間もないと部屋はまだきれいな状態なのでクリーニングが入る必要がなくなるため。まぁ数か月住んでしまうとちょっと微妙ですけどね。
火災保険料は入居するときにまとめて請求していますが、実は月ごとにいくらかかるって計算なので、2年契約で1か月しか住まなかったら残りの23ヶ月分は返金されます。
知っている人が少ないのでこちらから言わないと返金されないケースも多いので覚えておいてください。
まとめ
- 契約期間内だろうと一般的に違約金が発生することはない
- 特約として契約書に書かれていた場合1年未満は違約金が発生する場合がある
- 契約更新した後はほぼ確実に違約金はかからない
- 入居後すぐに退去する場合はいろいろ返金される（違約金はかかるかも）
- 退去の連絡のタイミングは退去日の１ヶ月前以上前に
ということです。
ちなみに例えば３月上旬に退去を考えている場合は２月の上旬にその連絡をする必要があり、また３月分の家賃もしっかり払わなければなりません。
退去は色々と連絡や引っ越しの準備で大変だとは思いますが、連絡は早いに越したことはありません。
面倒なことは今のうちにやってしまうと後で楽。
通常、退去した後に退去費は請求されますがその際に管理会社が請求を忘れているということが稀にあります。
少しでも参考になれば幸いです。
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