賃貸で契約更新後にすぐ退去する場合更新料は拒否できる？

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賃貸契約は2年間契約が一般的で2年に一度更新手続きをすることで長期的にその物件に住むことができます。

更新には更新料を支払わなければならないためこのタイミングで引っ越しを決める人も多いです。

ただ引っ越そうと思ったいいものの、いい物件が見つからなかったり、引っ越し業者が見つからなくて更新時期を過ぎてしまうケースも少なくありません。

今回は賃貸で契約更新後にすぐ退去する場合更新料は拒否できるのかについて詳しく解説していきます！

契約更新後にすぐ退去する場合更新料は拒否できる？

結論から言うと、賃貸借契約書に記載がある限り基本的に更新時期を過ぎて更新料を払わずに住み続けることはできません。

更新直後に退去する予定でも更新料は払う羽目になり、拒否することも規約違反となるので出来ません。

これは大家側と入居者の契約の問題なので1日でも過ぎてしまうと更新料は発生してしまうため。

融通を利かせてくれる大家も中にはいるようですが、小さい会社や管理会社を挟んでいないような場合に限られます。

交渉に応じてくれる条件
  • 個人オーナーや小さい会社で運営している物件
  • 繁忙期前の退去
  • 退去までの日数にある程度余裕がある
  • 住居期間が長い

早い段階で更新日までに引っ越せないことに気付いているのであれば、早めに管理会社に連絡してみましょう。

遅くなってしまうと「入居者の募集ができない」「清掃業者の派遣が間に合わない」など貸主側のデメリットも大きくなり、交渉に応じてもらえない可能性も高くなります。

通常は更新日を過ぎてしまったら無駄に更新料を払う羽目になるので、なんとしてでも退去をする必要があると考えておいたほうがよさそうです。

更新する際にかかる金額

更新日に払うお金は更新料だけではありません。

項目相場
契約更新料家賃1か月分
翌月の家賃家賃1か月分
火災保険料約15,000円程度
保証会社利用料約10,000円程度
事務手数料0円～5,000円程度

更新料は家賃1か月分程度ですが、その上翌月の家賃支払いも行わなければならないので実質2カ月分以上の金額を一度に払う必要があります。

さらに住み続けるためには火災保険の加入が義務付けられているためその金額が発生しますし、保証会社を利用している場合は利用料も発生します。

合計で家賃2か月分～3か月分程度のお金が更新には必要になるということです。

更新直後に退去する場合は返金されるものもある

更新料は更新する際のお金なので返金されることはまずありませんが、【火災保険料】と【家賃】に関しては月割り、日割りの取り決めがあるので返金されます。

火災保険料

火災保険料は2年間で約15,000円程度で月割り。

仮に更新後すぐに退去した場合は15,000円を24カ月で割った1か月分である625円しかかからないので残り23カ月分の14,375円は返金されます。

火災保険料の支払いは意外と良心的で、住んだ期間だけの支払いになるので損をすることはありません。

家賃

退去月の家賃は日割り計算されて余った日にちによって返金されます。

例えば家賃6万円で5日間だけ住んだ場合は（60,000円÷30日×5日）10,000円が利用額なので残りの50,000円はそのまま返金されます。

家賃も最初に支払う大きな金額ですが、総合的に見れば損をすることはありません。

契約更新後すぐに退去しても違約金はかからない

違約金制度はフリーレント物件やキャンペーン物件など入居する際にお得になるような物件に存在しているものです。

違約金を設けないと「入居してすぐに退去」されてしまうと赤字になってしまうのでそれを防ぐための制度です。

通常の物件は2年ごとに契約を更新しなくてはなりませんが、期間内に退去をしようと違約金が発生することはありません。

違約金を設けている物件であっても2年以上たてばたいていは違約金の対象外となります。

契約更新している時点で”一定期間以上住んでいる”ことになるので直後にすぐ退去しようとも違約金はかかりません。

退去するためには最低でも1か月以上前から連絡をする必要があります。

これは退去したいと思ってすぐに出られたら大家としても、次の入居者をすぐに探さなくてはならず困るため。

更新前で更新料を払った場合は基本的に返金されない

更新前であっても更新料を払った場合は返金されないケースが非常に多いようです。

返金されない理由は2つあります。

【更新料が返金されない理由】

  • 理由1：更新直前まで退去の連絡ができていないため次の入居者を募集することができず、損害を被るため
  • 理由2：更新料を支払ったことによりすでに契約が成立してしまっているため

更新料を支払い、更新の契約書類にもサインをした段階で契約を取り消すことができないというのが規約的問題。

また「退去の連絡は退去日の1か月以上前」というのが賃貸借契約書に記載があることも踏まえるといかに返金されづらいかがお分かりいただけると思います。

更新契約書類にサインをしていない＋更新日の1か月以上前に退去の連絡をしている状態であれば返金されますが、現実的に契約更新をせずに更新料の振り込みを行うことがないので返金されるケースは稀。

これはあくまで規約上の話になるので交渉の余地はあります。

人の良い大家や個人経営のオーナーであれば交渉することで更新料を返金してくれる可能性はあるので念のため交渉はしてみましょう。

更新料の交渉をすることもできる

更新料を払ってしまった後だと交渉することはほぼ不可能ですが、更新前であれば交渉の余地はあります。

更新日が近づくと必ず更新のお知らせが来ると思いますが、この時管理会社に連絡して「退去したいのですが更新の期限を若干過ぎてしまうのでなんとか更新料免除をお願いできないでしょうか？」と交渉しましょう。

管理が完全にマニュアル化されている大手の管理会社だと交渉しても拒否されてしまう可能性が高いですが、個人経営の大家や小規模な企業が運営している場合は融通が利くことが多いです。

利益よりも1人1人の入居者の立場を考えてくれるので更新料をまけてくれる可能性があります。

もちろん全体的に見れば少数派となるのでダメ元で交渉してみる程度に考えておきましょう。

ちなみに「引っ越すけど間に合わないから更新料をまけてほしい」という交渉よりも「住み続けるから更新料を安くしてほしい」といった交渉のほうが大家的にも得をするので交渉は成立しやすいようです。

更新日までの引っ越しが間に合わないとき対処法

更新日までに引っ越したいけど良い物件が見つからなかったり、引っ越し業者の予約が埋まっていたり、入居先の入居日が間に合わない等で引っ越せないときの対処法についてもまとめてみました。

即入居可物件に絞ってお部屋を探す

まだ引っ越し先の物件が見つかっていない場合はすぐに入居が可能な『即入居可物件』に絞ってお部屋を探してください。

即入居可物件の場合、審査時間にもよりますが最短7日～14日以内で入居が可能です。

時間がない場合はスーモやホームズのような空室から掲載までに時間のかかるサイトは避けましょう。

いい物件を見つけてもすでに埋まっている可能性が高く、効率的なお部屋探しができません。

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引っ越し業者に頼らず自力で引っ越しを行う

繁忙期などで引っ越し業者の予約が埋まってしまっている場合は自力で引っ越しを行うしか選択肢はありません。

遠距離の引っ越しだとかなりきついですが近距離～中距離であれば自力でも十分引っ越しを行うことが可能です。

まずは退去日に間に合うように荷造りをしっかりと終わらせてください。

僕の場合は毎回引っ越しは自分でやっていますが、車はレンタカーを借りて軽トラックで荷物を運ぶようにしています。

もし車の免許を持っていない場合は友人等にお願いしてみましょう。

遠距離の引っ越しの場合は自力で引っ越しするのがかなり大変なので大手の引っ越し業者よりも個人経営しているような小規模の引っ越し業者にお願いしたほうが予約は取りやすいと思います。

それでもだめなら便利屋にお願いしてみましょう。

荷物をトランクルームに預ける

引っ越し先の入居日に間に合わず退去してしまう最悪の場合はレンタル倉庫（トランクルーム）を借りるのがおすすめです。

レンタル倉庫は一定期間の間、荷物を置いておけるのでこういった退去日の方が入居日よりも早い時には重宝します。

一人暮らしの場合は1畳～1.5畳も借りればベッドや家電製品など一人暮らしの荷物量なら十分置いて置けるスペースを確保できます。

相場はだいたい1畳あたり10,000円前後です。屋内コンテナ、屋外コンテナにもよって値段は変わりますが高くても15,000円を超えることは滅多にありません。

身体一つなら友達の部屋や漫画喫茶などに避難すればいいですが、荷物がある場合はこういったレンタルスペースを利用するのが個人的にはベストだと思います。

参考サイト

交渉が上手くいかなかった場合は検討してみてください。

一時引っ越し預かりサービスを利用する

引っ越し業者も入退去日に間に合わないという人のために一時的引っ越し預かりサービスを提供しています。

預かりサービスが利用できる業者一覧
  • サカイ引越センター
  • アート引越センター
  • 日通
  • カルガモ引越センター
  • ヤマトホームコンビニエンス
  • アリさんマークの引越社
  • ハトのマークの引越センター
  • アーク引越しセンター
  • アップル引越センター

単身者の荷物量の1か月相場は15,000円～20,000円程度の費用と言われています。

トランクルームよりも若干高いですが、引っ越し依頼をすればそのまま引っ越し日に荷物を届けてくれるのでトランクルームに預けておくよりも楽に引っ越しが行えるのが特徴。

引っ越し業者に依頼するならついでに預かりサービスを利用してしまったほうが自分で何かする必要がなくなるので楽ですね。

預かりサービスは新居が決まっていない場合でも基本的には利用可能です。

入居先に交渉を持ち掛ける

新居の入居日を交渉によって早めることも可能です。

「退去自体は間に合うけど新居の都合上、入居日が遅くて入居することができない」場合は積極的に交渉を持ち掛けてみましょう。

大家としても1日も早く家賃収入を得たいので快く受け入れてくれる可能性が高いですし、もし現実的に無理な場合でも荷物だけは一時的に置かせてもらえることもあります。

交渉がうまくいかなかったとしても現状の問題を相談することで代案を出してくれることもあるため、相談という意味でも交渉を持ち掛けるのはありです。

まとめ

  • 原則として1日でも更新日を過ぎると更新料がかかってしまう
  • 更新前であれば交渉することで応じてくれる管理会社もいるが少数派
  • 更新料だけじゃなく火災保険料等のお金も払わなければならない
  • 更新日に引っ越しが間に合わない場合はトランクルームや荷物預かりサービスを利用するのも手
  • 新居に交渉を持ち掛けることで代案を出してもらうことも可能

物件自体が決まっていないのであればすぐにでも部屋探しを始めましょう。

部屋の契約は最短で1週間、平均だと2週間程度かかるといわれています。

どうしても間に合わないようなら荷物を一時的に預けておく必要が出てくるのでそういったサービスを利用しましょう。

入居日が遅くて間に合わないのであれば入居先に交渉して荷物を置かせてもらったり、入居日をなんとか早めてもらうという交渉もできます。

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